平成 ９年１２月 定例会（第３９５号）平成９年度
大牟田市議会第４回
定例会会議録平成９年度第４回
定例市議会議事日程（第２号） 平成９年12月12日午前10時00分 開議日程第１ 議案第51号～第60号上程（10件） 議案第51号
大牟田市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 同 第52号 大牟田市市長､ 助役および収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 同 第53号 大牟田市
教育委員会教育長の給与､ 勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の一 部を改正する条例の制定について 同 第54号 大牟田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第55号 大牟田市単純な労務に従事する職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 同 第56号 大牟田市常勤の特別職の
退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 同 第57号 大牟田市
教育委員会教育長の
退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について 同 第58号 大牟田市
職員退職手当条例等の一部を改正する条例の制定について 同 第59号 大牟田市
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第60号 大牟田市
水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例 の制定について（提案理由説明） 日程第２ 議案第41号～第50号上程（10件） （
質疑質問－日程第１の10件を含む） 出席議員名 １番 大 場 和 正 議員 ２番 島 フミヱ 議員 ３番 江 崎 アツ子 議員 ４番 ５番 北 岡 恭 子 議員 ６番 鹿 毛 貞 男 議員 ７番 金 子 恵美子 議員 ８番 時 津 進 二 議員 ９番 田 中 琢 美 議員１０番 永 江 利 文 議員１１番 長 野 スミ子 議員１２番 中 島 正 憲 議員１３番 平 島 恒 雄 議員１４番 石 原 正 利 議員１５番 寺 島 道 夫 議員１６番 小 野 晃 議員１７番 久木野 眞 二 議員１８番 立 野 弘 議員１９番 西 山 照 清 議員２０番 松 葉 幸 生 議員２１番 内 山 謙 一 議員２２番 小 林 正 明 議員２３番 古 賀 道 雄 議員２４番 坂 本 秀 秋 議員２５番 那 須 俊 春 議員２６番 大 橋 武 彦 議員２７番 松 里 兼 男 議員２８番 城 後 正 徳 議員２９番 猿 渡 軍 紀 議員３０番 金 沢 明 夫 議員３１番 坂 田 敏 昭 議員３２番 桑 畑 貢 議員３３番 増 田 亮 治 議員３４番 原 田 俊 孝
議員欠席議員名 な し説明のため出席した者栗 原 孝 市 長石 川 北 助 役猿 渡 武 彦 収 入
役企画調整部 徳 永 敬 史 部 長 鈴 木 孝 則 次 長 島 内 英 臣
企画振興課長 中 尾 昌 弘 財 政 課 長行政管理部 松 藤 晃 部 長 古 賀 昭 人 次長・
人事課長事務取扱契約検査室 三 池 視 朗 室 長市民部 西 山 舛 生 部 長社会福祉部 古 賀 秀 樹 部 長 中 原 厚 子 次長・
総合福祉相談課長事務取扱経済部 吉 岡 信 康 部 長都市整備部 猿 渡 文 弘 部 長建設部 平 野 光 部 長衛生部 川 田 勇 二 部 長清掃部 合 嶋 計 部 長市立総合病院 古 賀 正 茂 事 務 局 長消防本部 伊津野 昭 消 防 長 猿 渡 敏 弘 次長・
消防署長水道局 柳 井 洋 介
水道事業管理者 梅 見 清 治 次 長教育委員会 荒 木 和 久 教 育 長 垂 水 敏 郎 次 長
事務局職員出席者 河 村 浩 人 局 長 井 上 紘 一 次 長 葭 原 節 哉 主 査 泉 敏 朗 書 記 清 田 弘 子 同 城 戸 智 規 同 西 村 俊 二 同 前 田 浩 孝 同 安 部 徹 志
速記業務委託者 午前10時10分 開議
○議長（那須俊春） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでありますので御了承願います。 直ちに議事に入ります。
△日程第１ 議案第51号～第60号上程（10件）
○議長（那須俊春） 日程第１、本日新たに提出された議案第51
号大牟田市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、同第60号大牟田市
水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの10件を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 本日、追加提出いたしました条例議案10件の概要について御説明申し上げます。 まず、一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の給与改定に関するもの及び国家公務員の給与制度の改正に伴う規定の整備をその主な内容とするものであります。 給与改定に関しましては、さきの人事院の給与勧告その他今日の諸情勢を勘案しながらその改定を行い、本年４月１日から実施しようとするものであります。 また、国家公務員の給与制度の改正に準ずるものといたしましては、退職後の不祥事が発覚した場合等における期末手当及び勤勉手当の不支給並びに一時差止制度を新設し、手当支給の一層の適正運営化を図るものであります。 次に、単純な労務に従事する職員の給与に関する条例及び
水道企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員同様、期末手当及び勤務手当に係る適正化措置を講ずるための所要の改正を行うものであります。 次に、
職員退職手当条例等の一部改正につきましては、職員の新陳代謝の促進による組織の活性化を図りますとともに、効率的な行財政の運営を確保するため、既に国において制度化されております定年前早期退職の特例措置を導入することとし、これに関連いたします普通退職者及び20年以上の長期勤続者に対する退職手当について、現行の支給上限の範囲内で支給率の見直し等を行うものであります。 また、国家公務員の
退職手当制度の改正に準じ、退職後に不祥事が発覚した場合における退職手当の一時差止制度もあわせて新設するものであります。 なお、
職員退職手当条例の一部改正に伴い、関係条例につきまして所要の改正を行っているところであります。 次に、市長、助役および収入役の給与等に関する条例、
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例及び
水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正につきましては、今日の本市が置かれております極めて厳しい
地域経済情勢並びに財政状況の認識の上に立ち、常勤特別職の給与に関する勤勉手当を廃止するものであります。 また、期末手当の改定につきましては、国・県等の特別職の職員の取り扱いに準ずることといたしますとともに、期末手当に係る不支給及び一時差止制度の適正化措置を講ずるための所要の規定の整備を図るものであります。 なお、このうち
水道事業管理者の給与等に関する条例につきましては、退職手当に係る一時差止制度の整備を図ったところであります。 次に、常勤の特別職の
退職手当支給条例及び
教育委員会教育長の
退職手当支給条例の一部改正につきましては、退職手当の一時差止制度に係るものであります。 最後に、市議会議員の報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、市議会議員の期末手当の改定について、常勤特別職の職員と同様の措置を講ずるものであります。 なお、本議案に関連する予算につきましては、現行予算内で執行し、次の２月定例議会において調整をお願い申し上げる所存であります。 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。
△日程第２ 議案第41号～第50号上程（10件）
○議長（那須俊春） 次に日程第２、議案第41号から同第50号までの10件を一括議題として、ただいま上程しました議案第51号から同第60号までの10件を含め、これより質疑質問を行います。 発言通告の順に従い発言を許可します。最初に
北岡恭子議員。 〔５番
北岡恭子議員 登壇〕
◆５番（北岡恭子） 発言通告に従い、
日本共産党議員団を代表して質問いたします。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 公約違反の消費税が５％に引き上げられて既に９カ月がたちました。
平均的労働者世帯の消費税負担は年間21万円と試算され、国民全体では５兆円にも上る大増税であります。さらに加えて特別減税の打ち切り、医療費負担の引き上げなど医療制度の改悪により、史上最大の９兆円もの国民負担となっております。これは国民１人当たり７万5,000円、４人家族で30万円の支出が否応なくのしかかっていることを示しています。当然ながら国民の消費は冷え込み、とうとう景気は回復基調から足踏み状態とされるに至りました。 つい３日前、国会では銀行や証券会社のバブルに踊った乱脈経営の不始末を国民の税金を投入して解決しようとする預金保険法案が参議院に送られています。その上、大牟田市では三池炭鉱の閉山とその影響で多くの市民が職場を失い、中小商工業者の経営は立ち行かなくなり、深刻な年の瀬を迎えるに至っています。 長年続けてきた店を閉じざるを得なくなった人、一生懸命に働いてきたのに倒産せざるを得なくなった家族経営の会社、辛うじて再就職をしても磨いた技術を生かせず、長時間労働と低賃金に甘んじる若者、大牟田に住む市民の少なくない人たちがこのような実態に陥っています。入院中の年老いた母親を抱える家族は母親の２カ月６万7,000円の年金では病院代が払えない。病気がちの夫と自分の収入では生活できない、何とかならないか。 一方、病院では医療制度が改悪されてから訪れる患者が減り、そのかわり患者の重症化が心配される。薬を節約して投薬期間が延びる。挙げればきりがありませんが、長年まじめに働き続けてきた市民が、高齢者が、障害者が、まさに命と健康を脅かされているのです。 この中で市長はこの間敬老祝金を削り、手数料・使用料を値上げし、
国民健康保険を増税してまいりました。生きていくに欠かせない諸料金を値上げし、ささやかなお年寄りの楽しみを奪い、一では企業の責任で行うべき
環境リサイクル産業に惜し気もなく大金をつぎ込み、来る当てもない工業団地を造成し、産業用道路を拡幅新設しようとしています。
ゼネコン奉仕型市政といっても過言ではありません。住民の健康と福祉を守るべき地方自治体の役割をこれほど投げ捨てた姿勢はありません｡ 市長はこれまでの消費税に関する答弁で、
｢地方消費税が入るから消費税は評価できる｣と強弁してこられました。ここに至ってもこれほど市民が消費税の悪影響で苦しんでいる中で、必死の叫びを上げている今、それでも従前の答弁を繰り返されるのでしょうか。せめて食料品には課税すべきではないと、若干でも市民の方を向いた答弁を期待したいと思います。 消費税増税に対する市長の基本姿勢をお尋ねいたします。 同じく医療制度のさらなる改悪が準備されておりますが、市民の健康を守るべき立場を自覚しての御見解をお伺いいたします。 続いて新
ガイドラインについての問題であります。 本会議が開会された今月の８日は、くしくも日本が無謀な戦争に突入した日でもありました。全国の心ある人たちが不戦の誓いを新たにした日でもあります。私どもは来るべき21世紀を迎えるに当たり平和と繁栄、豊かな地球と社会を後世に送り伝えたいと思います。 今年９月、日米政府は｢新
ガイドライン｣を策定し、そこではアメリカが武力行使の決定、すなわち戦争でありますが、それへの日本の自動的な参戦体制、軍事行動の
アジア太平洋全域への事実上の拡大、アメリカ軍への物資補給や輸送、民間や地方自治体の協力義務を明記しています。まさに憲法の平和原則を根底から踏みにじるものであります。 しかも日本に駐留する米軍のために年間米兵１人当たり1,500万円もの税金をその維持・強化のために費やしています。さらに沖縄では新たな
海上基地づくりがたくらまれ、昨日名護市では海上基地建設の是非を問う市民投票の告示がされました。 このように新
ガイドラインの問題は国の重要な問題であるだけでなく、地方自治体や
関係民間企業にとっても、米国主導の戦争への協力という事態によっては避けて通れない問題が含まれています。この点での市長の見解をお伺いします。 次に、介護保険の問題です。 介護保険法が国会を通過し成立しました。しかしながら、①物的・人的基盤整備についての国の責任が明確でないこと、②国の負担を減らす一方、国民には大幅な負担を求めるものであること、③番目に、公平で適切な要介護認定が保障されないことから、給付に大きな格差が生じる可能性があることなど、｢保険あって介護なし｣につながると関係者は一様に心配し、批判しています。 もし、この
介護保険制度に市長が賛成なさるのであれば、｢大牟田では要介護者を路頭に迷わせることはしない｣と断言していただきたいと思います。高齢者・要介護者が入所するのに必要な施設はつくる、また高齢者が切望する給食宅配は拡充すると約束していただきたいと思います。そして、必要なマンパワーは市が責任を持って確保すると高齢者を安心させていただきたいと思います。市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。 次に、
環境リサイクル事業についてお尋ねいたします。 まず第１に指摘しなければならないことは、一般ごみを対象とした
地域リサイクル事業と、
産業廃棄物処理事業を明確に区別しなければならないと思います。 一般ごみに対する
リサイクル事業は市民の多大な協力のもとで、一部ではありますがもう既に開始されております。これを軌道に乗せ、ごみの総量削減や再資源化、容器等のリユース化を図らなければならないことは当然であります。この点ではリサイクルしやすい包装やリサイクルしやすい製品への改善等、なすべき課題は少なくありません。 市民の協力を仰ぐとともに、市当局としてもこの趣旨に極端に反する製品の市内における販売禁止を含む強力な取り組みが必要であります。これには琵琶湖の富栄養化を防止する上で、滋賀県が行った有機リンを含む洗剤の
県内販売禁止措置など先進地に学ぶ必要があると思います。 問題は産業廃棄物に対するものであります。今般、市当局が提案している
環境リサイクル産業なるものは、市の報告によれば産業廃棄物が９割を超えるというその実態において、
産業廃棄物処理事業にほかなりません。市は三池炭鉱閉山に伴う新たな中核となる産業として、直接経費だけでも250億円を投じてこの計画を進めようとしています。 私どもの基本的な視点については、去る９月議会において松里議員がお尋ねしておりますので、その質問及びその際の答弁を前提としてお尋ねいたします。 第１に、
地域リサイクル事業についてお伺いいたします。 第１点は
プラスチック製パック容器の問題であります。 一部地域において出発いたしました
地域リサイクル事業でありますが、市民の大きな協力を得て、分別収集は次第に定着しつつあります。ところが、一般に家庭系の｢燃えるごみ｣として収集される中には、
プラスチック製パック容器が容積率で６割を占めているとされています。その中には焼却した場合、
ダイオキシンの発生源となる塩素系の物質が少なからず含まれています。
ダイオキシンの毒性は知られておりますように、急性のものでも青酸カリの数千倍と言われています。慢性の毒性に至っては10億分の１、１兆分の１という日常の常識をはるかに超えた極微量によっても発ガンや免疫低下、知的障害、催奇形と極めて強い毒性が指摘されています。この毒性はベトナム戦争時における枯れ葉剤によって世界を驚かせたものですが、そのベトナムにおいて使用された
ダイオキシン総量に匹敵する量の
ダイオキシンが、既に我が国においては主として
廃棄物処理場を原因として排出され、蓄積されていると言われています。 この結果、諸外国よりはるかに少ない量の排出によって、我が国の
ダイオキシン被害は発生する状況にあるし、現に進行しつつある可能性さえ秘めています。 このような中で、現在もっぱら焼却による処理がなされていますが、これは最も危険な処理法であります。製造企業に対する規制や指導が必要と思われますが、今後の方策についてお伺いいたします。 第２点は焼却灰の処分であります。 一般に家庭系ごみでは焼却した場合でも、15％から20％程度の焼却灰が出されるとされています｡本市では現在、これらは大浦谷において埋め立てが行われていますが、東京・日の出町では処理場のシートが破れ、あるいは劣化して、地下水を汚染し、周辺土壌を汚染して大きな問題となっています。本市での安全性における監視体制と追跡調査は流出水、しみ出し水、周辺土壌について十分行われているのでしょうかお伺いします。 第２は、
環境リサイクル産業、すなわち
産業廃棄物処理の問題であります。 第１点目は、公害の問題であります。 本市はこれまで大気汚染を中心とし、水汚染や土壌の汚染を含む公害都市として、市民は大きな苦しみを経験してきました。それは現在においても解決したわけではありません。公害は汚染源が改善されても、引き起こされた環境や人体における被害は長く続くものです。現に大勢の公害被害者が、現在においても苦しい療養生活を余儀なくされています。そしてこの被害は患者自身の身体被害にとどまらず、家族を含め何の責任も落ち度もない人間の一生を狂わす凶悪なものであります。 １、
産業廃棄物処理において最も懸念されるものの一つは、やはり
ダイオキシン問題であります。 さきの答弁において市当局は｢高度な技術を持って｣あるいは｢最新の公害防止技術を採用しまして、周辺の環境への負荷をできるだけ抑える｣としています。 しかしながら、焼却炉の温度管理やＲＤＦへの
炭酸カルシウムの添加による燃焼効率の向上によって、結果的に幾分かの改善はできますものの、完全にストップさせる技術は我が国はおろか世界でも開発されていないのが現状です。抜本的な解決のためには、発生源となる塩化化合物をすべて除去する以外には、現在の科学技術の水準ではいかなる方策を用いても
ダイオキシンの発生を完全にストップさせる方法はありません。 市当局は持ち込まれる産業廃棄物に対して、この規制を行う予定があるのかどうか、そのための技術的な手だてがあるのかどうかお尋ねいたします。 また、産業廃棄物として持ち込まれるものの多くには、多彩な化学物質が含まれています。これらを加熱を含む化学処理を行うことによって、現在の時点では予想していない有毒物質が生成され、新たな公害源となることが大いに考えられます。現に
ダイオキシン自体もそうであったように、公害の多くはそのように計画段階では予想しない、予想し得ないことから発生するものでもあります。 この点においてどのような対策を講じられるのかお伺いします。 次に、予想される関連した公害についてであります。 この事業計画は１日4,000トンもの大量の産業廃棄物の運搬によって、初めて成り立つ大型事業であります。これを賄うトラックが連日市内を走り、かつ出入りすることになります。沿岸道路の整備計画はあるものの、そこだけを走るものでもありません。当然排気ガス等の公害や交通渋滞、交通事故といった問題、積み降ろしや積載方法によっては悪臭、浮遊粉塵、その他の新たな公害問題が生じます。前回の議会における松里議員の、この点での質問には一切答弁がなされておりません。これらに対する対策はどうなされるのか、御答弁をお願いいたします。 第２点目は、
廃棄物溶融発電の問題であります。 明らかにされている基本計画の中では、
廃棄物溶融発電施設が第３セクターの形で計画されていました。ところが最近の市の資料からはそれはなくなっています。どのような理由で、どこの議論によってなくなったのか、さらにこの部分がなくなったことによって、
リサイクル産業計画にどのような影響が出ると考えているのかお伺いします。 第３点目は、企業責任と公的資金の投入の問題であります。 まずこの事業において最も根本的な問題は、さきの市長答弁にもありましたように
｢産業廃棄物は企業の責任で処理すべきもの｣であるということです。 ところが答弁ではまた｢減量化、資源化を図ることで排出者は責任を持って処理することになる｣と述べられています。これは本末転倒であります。 企業は、企業活動によって生じた産業廃棄物は、みずからの資金と設備と責任において処理すべきであります。行政が手を差し伸べて企業責任を全うさせるというのは、企業の責任を肩代わりするものにほかなりません。企業のために産業廃棄物の｢減量化、資源化｣を図って差し上げる必要はさらさらないと思います。企業自身が行うべきものです。当然これに対して公的資金を投入することは許されるものではありません。 大牟田市は、炭鉱閉山による市民の苦しみに対し、投入に迫られている福祉や医療、中小企業の営業不振等、切実な実態に直面しています。本来の行政の役割をここにおいて誤らないよう求めるものであります。 第４点目に、総括的なことでお伺いします。 我が党は、この産業廃棄物計画問題を重視し、各分野の専門家の参加も得てシンポジウムを開くなど、独自の調査・研究を続けてまいりました。 これらの結果から世界の趨勢は燃焼炉による
産業廃棄物処理の時代は終わりを告げ、生産物の規制へと対策を移行させつつあります。 公害を発生させるものはつくらない、つくらせないという方向です。その結果、産廃処理のための焼却炉は閉鎖されつつあります。産業廃棄物の焼却処理を中心とした本市の
｢環境リサイクル事業｣が決して
｢成長産業｣などではなく、世界的には｢時代おくれ｣になりつつある現状を、市長はどのようにお考えでしょうか。 私には、市民の切実な願いと地方行政のあるべき姿に反し、巨大の公的資金を投入し、時代おくれの遺物をつくろうとされているように思えてなりません。 しかも、市当局は
｢地域リサイクル｣をセットで推し進めることによって、いかにも市民生活の上で出てくるゴミ問題の延長線上に
環境リサイクル産業があるかのように演出されています。さきに開かれた市主催のシンポジウムにおいても、多くの時間が
地域リサイクルに費やされています。この両者をきちんと区別し、
環境リサイクル産業を
産業廃棄物処理の問題として、全市民レベルの議論に付すべきであります。この計画での就労は153人程度とされています。炭鉱閉山にかわる就業を生み出すものでは到底ありません。 我が党議員団はこの計画については､安全性、採算性、新たな公害の発生等の見地に立って白紙撤回を求めるものであります。御見解をお伺いいたします。 ３番目に、行財政改革についてお伺いいたします。 行財政改革の一環として機構の改革と職員定数の削減、市民サービスの切り捨てが計画・提案されています。 本市も財政状況は厳しく、例えば一般会計、特別会計の借入残高も増加し続けています。炭鉱閉山とその影響の深刻化により今後ますます厳しくなっていくことが予想されています。また情勢に応じて一定の機構の改革が必要になっていくこともあり得ます。 問題はいかなる視点・基本方針を持って、いかなる改革をしていくのかということであります｡ 例えば、本市の焦眉の課題の１つは、他の地域にもまして進行している住民の高齢化であります。この問題の対策について本市では国の予定する高齢化対策の域を出るものにはなっておりません。今般予定されている機構改革は詳細はいまだ明らかではありませんが、現在労働組合に提案されている案では、社会福祉部と衛生部の一部とを統合して、保健福祉部を創設することになっております。しかし、強化すべき最重要部署にもかかわらず、人員の配置は全体としてはむしろ削減されています。それだけではなく大幅な嘱託職員の配置が総合病院など極めて重要なところで導入・拡大されようとしています。病院における看護婦、給食職員はまさに病院の根幹をなす部署であります。また保健所業務の中での各種健診業務への導入であります。高齢化の進行によって今後ますます重要で、高齢者の最後の命のよりどころであるこれら施設の職員を、嘱託職員化していく計画は地方行政の本来の趣旨に逆行する暴挙と言わなければなりません。また強化されるべき施設職員への予定が全く盛り込まれていないことも指摘しなければなりません。 さらに、支所業務の縮小は一般的な市民サービスの低下というにとどまらず、本所まで出向くことが困難な高齢者に最も重くかかわってきます。 また、移動図書館｢ひまわり号｣の廃止も同様です。図書館まで出向くことが難しい高齢者や障害者・子供たちに最も大きな影響を与えます。 一般市民に直接影響を及ぼす清掃部の解体も危惧される事態です。部全体の人員削減は比較的緩やかではありますが、重点施策である環境リサイクル関連の業務が配置され、これへの人員が強化されることになれば、本来市民生活に直結している清掃部門がしわ寄せされることは火を見るより明らかです。 若干の事例を挙げましたがここに見られるように、今般提案されている機構改革の基本方針は市民生活を軽視し、市民サービスを犠牲にし、本市の重要課題となるべき高齢者対策へのしわ寄せなど、弱い立場の市民へのしわ寄せが随所にあらわれています。 そこでお尋ねいたします。 第１点は、人員の配置の問題です。 この機構改革においてどの部門に人員を重点配置したのか、どの部門を多くの削減対象としたのか、その具体的な方針を明確にしていただきたいと思います。 第２点は、全体としての職員定数の削減計画についてであります。 全体としての職員定数の削減を現行の１割とするとされています。一般論として言えば、産業構造が変化し、人口が減少すれば職員定数の削減は検討されるべき問題ではあります。しかし今現在、大量の離職者問題を抱え中小企業が大きく衰退する中で、定員削減問題を提案すれば、市民への影響は大きいものがあります。 この時期をむだな経費を見直すことによって脱し、再び繁栄する大牟田を築こうとするのであれば、定数削減の提案は時期尚早ではないでしょうか。市長の見解を伺います。 第３点は、地方行政の本来のあり方との関連であります。 本来、機構改革は形より中身が先行すべきであります。国のそれが省庁の数合わせと批判されるように、形の改革は二の次であります。 地方行政本来の任務は法に定められているとおり、住民の健康と福祉の実施にあります。そうであるならば高齢化や中小企業の弊害、若者の流出など、大牟田の抱える課題に対する施策が先にあって、その施策を実施するために必要な機構が構築されるべきであります。今般の機構改革のどこにそれらが見られるのか明確にしていただきたいと思います。 第４点は、第二助役の問題であります。 新聞報道によりますと、本議会中にも２人目の助役選任が提案される予定で、｢既に水面下で議会筋に対する調整が行われている模様｣とされています。 しかし、｢炭鉱の閉山を食いとめる運動をしていた時期にこそ必要であったのに、何でいまさら｣というのが市民の率直な声であります。確かに市民サービスを切り捨てる一般職の１割削減を打ち出しながら、一方では２人目の助役の選任を図るというのでは、市民の理解は得にくいのではないかと考えます。このことを報じた新聞でも｢一般職は削減、特別職は・・頑張りどころだね｣と皮肉っていますが、これが市民の感情ではないでしょうか。 新聞報道のとおり第二助役の選任を図られるのであれば、市民に納得のいく理由の説明をお願いしたいと思います。 ４、情報公開問題についてお尋ねいたします。 本市における情報公開条例が平成７年に制定され、既に２年余が経過しました。この間、全国各地で同種条例に基づく住民の請求が行政・実施機関に対してなされ、行政の施策に大きくかかわる重要な成果を上げています。 この条例の目的は同条例第１条に定められているように｢公開を求める市民の権利を明らかにし、市政に対する市民の理解と信頼を深め、もって公正で民主的な市政の発展に寄与するもの｣となっております。 ところが本市においては｢平成８年度主要施策の成果及び基金の運用状況説明書｣によりますと、公文書の請求・申請件数はわずか15件、情報公開センター利用も177件であります。そのほとんどの利用者は業者となっております。もとより各種業者がこの制度を利用することに何ら問題はありませんが、本来求められるものは各層の市民が関心のある施策について情報を求め、それをもとに市の施策に対して意見を述べ、説明を求め、その施策に対する理解を深め、そのことを通じて市政を豊かにすることにあります。 そこで質問いたします。 第１点は、同説明書に記されていますように、まだまだ定着化までは至ってはいないのが実情であることは自明でありますが、市としては民主的な市政の発展に寄与する目的の条例を生かしていくために、いかなる方策をもってこの制度の定着化を図ろうとされるのかお伺いいたします。 第２点は、昨年度は苦情申し出及び不服申し立てはなかったと報告されていますが、本年度の現在までのところはどうでしょうか。苦情の申し出及び不服申し立てについて、実態・その内容について報告をいただきたいと思います。 第３点は、この条例の運用においては情報を求めることが市民の権利であるとされているように、特別な個人情報等を除いて、極力公開することが当然に求められるものであります。いやしくも実施機関の恣意的な判断によって公開される情報の選別がなされることは厳に戒められなければならないものです。 中でも第９条に定められた｢公開しないことができる公文書｣の特定は抽象的なものであります。原則に反し、公開しないものについては限定的で具体的なものにし、実施機関の恣意的判断が入り込む余地をなくしていくことが必要です。さらに同条例｢付則｣については、本来公開されるべき情報が付則規定によって公開の妨げとなる可能性があります。 この点も含めて、今後条例の改正を検討する用意があるのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。 以上で壇上での質問は終わり、あとは自席にて再質問をさせていただきます。
○議長（那須俊春） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 北岡議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、大きな１点目の市長の政治姿勢についての中の消費税についてであります。 昨年から本年にかけまして、幾たびかこの件につきましての見解を求められております。これまでお答えいたしておりますとおり、私どもといたしましては今回の消費税、税率の改定は基本的には平成６年度に先行的に実施されました減税分の穴埋めであるという認識をいたしております。 今後、住民ニーズはますます多様化していくと思われますし、本市におきましても高齢者対策は対応すべき喫緊の課題となっております。さらに三池炭鉱が閉山いたしまして、地域経済が低迷を続ける中で地域振興を図っていきますことは、積極的に進めていくべき現下の最重要課題であろうと考えております。 これらに加えまして地方分権、それは地域の実情に見合った住民サービスを提供していくために何としても進めていかなければならないものと考えております。地方への分権の移管に伴いまして、権限だけではなくて権限に見合った財源の付与が果たされなければ、真の意味での地方の主体性は確保されないと、このように認識いたしております。そういった意味合いにおきまして、地方自治体の運営をゆだねられております私といたしましては、平成９年度からの消費税率アップは地方消費税が導入され、地方独自の財源とすることとなっておりますし、しかも地方交付税率も消費税の24％から29.5％へと拡充されることになっておりますので、財源面からはやはり評価できるものであると、これまでもお答えしてまいったところであります。 その反面、私は地域住民の代表という立場にもあるところでございまして、消費税の逆進性の問題、あるいは益税の解消の問題など税負担の公平性、経済活動等への中立性が確保されているのか、こういう点につきましては制度、執行上の実質的公平の確保が求められているのではないかと考えております。 一方で税制の簡素性という問題もありまして、これらをどう両立を図っていくのかということが問われているものであると認識いたしております。 次に、医療保険制度の改革についての御質問でございます。 我が国におきましては国民すべてが医療保険制度に加入し、だれもが安心して医療を受けることができる世界でも有数の医療保険制度を確立してきた、そういう国でございます。しかしながら、世界に類のない急速な人口の高齢化、医療の高度化等によりまして、医療費は増大を続ける一方でございます。 経済基調の変化に伴い、医療費の伸びと経済成長との間の不均衡が拡大いたしまして、このままでは国民皆保険制度そのものが崩壊の道をたどりかねないという状況にあると認識いたしております。 21世紀の本格的な少子高齢社会においても、すべての国民が安心して医療サービスを受けられるような医療制度を子供や孫たちに引き継いでいくために、国民皆保険制度を堅持して新しい時代を見据えながら、医療保険制度及び医療供給体制について抜本的な改革を実現させるために、さきの国会では制度の抜本改革を前提としながら、当面の財政危機を克服するためには苦渋の選択といたしまして、国民に負担を求めざるを得ないとして
国民健康保険法等の一部改正が行われたことは御承知のとおりでございます。 また、法案審議の過程で、早急な抜本的改革に着手すべきであるとの強い要請があったことも承知しているところであります。 これを受けまして、御承知のように厚生省は平成９年８月初旬に、質の高い医療の効率的な提供、給付と負担の公平、医療費の適正化の推進等を柱といたします｢21世紀の医療保険制度｣と題する医療保険制度の改革案を与党、医療保険制度改革協議会に提示いたしまして、これを受けましてその改革協議会におきましては、ことしの８月末に｢21世紀の国民医療｣と題しまして、医療保険制度の抜本改革案が出されているところでございます。 私自身、国民皆保険制度の安定的な運営を図りますとともに、国民に質が高く効率的な医療を提供していくためにも、今回の国の改革案に重大な関心をもって注目いたしているところでございます。 また、この改革の成否は
国民健康保険や老人医療の運営に大きな影響を及ぼすことでございますので、私といたしましてもこれまでにも市長会等あらゆる機会を通じまして給付の負担と公平化、老人医療の適切な運営、さらには医療保険制度の一元化など、抜本的改革等を国に対して働きかけてまいりましたが、こういったことの早期実現のために今後とも引き続き働きかけを強めてまいる所存でございます。 次に、新たな｢日米防衛協定のための指針｣、いわゆる新
ガイドラインに関して、私の見解をお尋ねでございます。 この関連につきましては同趣旨の質問をさきの６月・９月議会でもお受けしたわけでございますが、指針の見直しの経緯等につきまして改めて申し上げますと、日米両国政府は平成７年11月に閣議決定されました｢平成８年度以降にかかる防衛計画の大綱｣、及び平成８年４月の｢日米安全保障共同宣言｣を踏まえまして、日本と米国との間に既に構築されております緊密な協力関係を増進するために、昭和53年に日米安全保障協議委員会により了承されました｢日米防衛協力のための指針の見直し｣を行ってきたものとこのように理解いたしております。 去る６月８日に日米防衛協力のための指針見直しの中間取りまとめが出されまして、その後の日米両国政府での協議を経て、９月24日に日米安全保障協議委員会により、新たな日米防衛協力のための指針が了承されたものと承知いたしております。 その内容を見てみますと、新たな日米防衛協力のための指針の目的といたしましては、平素から並びに日本に対する武力攻撃、及び日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与えた場合に際してのより効果的、かつ信頼性のある日米協力のための堅固な基礎を構築することとされているようであります。 また、これを受けて９月29日の閣議におきましては新たな指針の実効性を確保して、もって我が国の平和と安全を確保するための体制の充実を図るため、法的側面を含め政府全体として検討の上、必要な措置を適切に講ずることなど、内容といたしました｢日米防衛協力のための指針の実効性の確保について｣と題する案件が閣議決定されまして、その後も日本有事の際の共同作戦計画や日本周辺有事の際の相互協力計画を検討することが日米間で合意されたと報道されております。 いずれにいたしましても、さきの臨時国会でのこの問題が取り上げられ議論されましたように、外交という大きな問題を含んでいるところでございまして今後の日米関係、また今後の日米の協力のあり方、さらにはアジア諸国との関係も考えながら当然国会で論じられるべき問題でありますけれども、その判断に当たっては、国会における慎重、十分な協議を経て憲法の趣旨にのっとって、また国際社会の中で日本の果たすべき役割、日本のできることを考えながら、当然判断してもらわなければならないと一国民として思うわけでございます。 市民の生命財産を守り、地域を守っていく立場にあります市長といたしましては、今後も国会の論議の推移等を注意深く見守っていく必要があると思っております。 次に、介護保険についてお答え申し上げます。 御承知のように我が国は世界に類のないスピードで高齢化が進行いたしております。これに伴い、寝たきりや痴呆など介護を必要とする高齢者が急速にふえることが予測されます。これに対しまして核家族化や少子化の進行、夫婦共働きの増加など、家庭の介護力は弱まってきております。このため、高齢者の介護を保険方式により社会全体で支えるシステムとして
介護保険制度が創設されることとなりました。 介護保険法案は前回からの継続審議となっておりましたが、御承知のように今年12月９日に正式に成立し、平成12年４月から実施されることとなりました。 議員御指摘のように全国的に施設やマンパワー等供給体制が不十分であって、保険あって介護なしという懸念も指摘されているところでございますが、今回参議院での一部修正としてホームヘルパーや特別養護老人ホームなど、人材や施設面での介護基盤整備に関して、国の責務が明確にされたところでございます。 本市におきましては全国平均を大きく上回る速度で高齢化が進んでおりまして、高齢者の介護の問題は市政の最重要課題の一つと考えまして、大牟田市老人保健福祉計画に基づきまして、在宅や施設における介護サービスの基盤整備に努めているところでございます。 介護保険法が今回成立したことによりまして、施設整備やマンパワーの拡充等、供給体制の整備がなされるものと思われます。私といたしましては介護保険法については、今後進行する高齢化に対応するために必要な制度であると認識いたしているところでございます。 本市では高齢者に総合的に対応するために、昨年高齢サービス課を設置したところでありますが、今回の行財政改革では介護保険の実施に対応するための体制の整備が必要であると考えております。 また本市における基盤整備につきましては、大牟田市老人保健福祉計画に基づき、実施いたしているところでございますが、その進捗状況について簡単に御説明いたしますと、デイサービス・ショートステイ・老人保健施設につきましては、ほぼ整備目標に達しております。しかしながら、ホームヘルプサービス等のマンパワーの確保については今後一層の整備が必要であります。 なおホームヘルプサービスにつきましては、今年度の新規事業として24時間巡回型ホームヘルプサービスやチーム運営方式を取り入れ、さまざまな手法での展開を図っているところでございます。 特別養護老人ホームの整備につきましては、本市の高齢化や待機者の状況等を勘案いたしまして、増設の方向で県に強く要望しているところでございます。 給食宅配につきましては、高齢者の健康状態及び安否確認等の側面も合わせ持っている事業であることを考慮しまして、現在３カ所のデイサービスセンターに委託いたしまして、１日当たり90食を目標に取り組んでおります。今後もさらに他の手法等もあわせ拡充する必要があると考えているところであります。 次に大きな２点目、
環境リサイクル事業についてでございます。 そのうちの１点目、
地域リサイクル事業についてでございますが、議員も御指摘のように廃棄物という一言で言う言葉の中に峻別しなければならない一般廃棄物、それから産業廃棄物という２種類の廃棄物がございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律というこの法律におきまして、一般廃棄物と産業廃棄物というのは分類いたしております。そして御指摘のように産業廃棄物は当然事業活動に伴って排出されるものでございますから、その処理につきましては事業者の責務としてみずからの責任において適正に処理しなければならない、このことは十分認識いたしているところであります。くどいようですが、一般廃棄物と産業廃棄物は全く別のものであるということをまず峻別して考えるということは大事なことだと存じております。 こうした基本的な認識のもとに現在推進しております一般廃棄物の資源、分別収集につきましては、市の責務として容器包装リサイクル法の趣旨を踏まえ、本年10月から銀水・笹原・玉川・天道の４校区について缶類、瓶類、紙類の資源分別回収を実施しているところでございます。特に銀水校区におきましては北岡議員におかれましても、住民組織の責任者として先頭に立って分別収集に取り組んでいただいているところでございます。本当にありがとうございます。 容器包装の一般廃棄物は、ごみ総量のうち容積で御指摘のように６割、60％、重量で３割、容積で６割、重量で３割を占めていると言われております。この３割に占めますペットボトル関係はおよそ８％でございますが、現時点でのペットボトルの資源化につきましては、回収資源の対象物としながらも全国的な再資源化処理施設の不足等から１トン当たりの自治体負担の処理委託料が約10万2,000円程度を要するために、今後の諸課題としての調整の中で方向性を出していきたいと考えております。 廃棄物行政の重要な課題であります減量化、資源化及び再生利用の手法はいろいろでございますが、廃棄物となるものの排出抑制が基本と考えておりますことから、使い捨て商品より繰り返し使える商品の生産とか、その使用、さらには包装容器の簡素化等の促進について、一自治体では限界がございますので全国の自治体で構成いたします全国都市清掃会議において、飲料容器等のデポジット制度の法制化促進、容器包装リサイクル法の円滑な推進等について、国に対して要望しているところでございます。ごみは出てこなければそれにこしたことはないわけであります。そういったことで取り組みをしているところでございます。しかしながら、やっぱりごみは出てくるということでございますので、廃棄物行政の推進に当たりましては消費者、行政、事業者の適切な役割分担を踏まえまして、資源循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 ２点目の焼却灰の処理につきましては、第３大浦谷最終処分場に埋め立て処分をいたしておりますが、廃棄物処理法の施行令に基づきます安全対策面では、埋立地からの浸出液による公共水域等の汚染対策といたしまして、水質汚濁防止法に基づく定期的な水質検査を実施いたしまして、水質排水基準の適正管理に努めております。なお、浸出液につきましては民間企業の水処理施設において適正にその処理をいたしているところでございます。 次に、
環境リサイクル産業のうちの公害の問題についてでございますが、さきの議会でもお答えいたしましたように、これまで公害問題に取り組んできたことを深く認識いたしまして、基本といたしましては美しいまち、環境にやさしいまちをつくりたいという、そういった思いからさまざまな施策を進めているところでございます。
環境リサイクル産業の推進に当たりましては当然のことながら、環境の汚染があってはならないわけであります。 本計画の推進に当たりましては、ＲＤＦ発電などの施設につきましては稼働している施設のデータを含めて、安全性等を調査研究いたして実施計画の中で検討いたしております。最新の公害防止技術を取り入れ、環境への負荷を軽減してまいりたいと考えております。少しくどくなりますが付言させていただきますと、このＲＤＦ発電と申しますのは、議員の御質問の中では産業廃棄物ということを念頭に置かれているやに感じられましたが、これは一般廃棄物を基本としたＲＤＦ発電であり、現在検討を進めておりますのは産廃ではなく、一廃でございます。一般廃棄物を基本としてそしてそれでＲＤＦ発電を進めよう、それでも公害が万一あってはならないからそういった観点からの技術的チェックも十分に進め、さらに可能な限り公開でそれを実施しよう、そういったことを基本として検討を進めているところでございます。
ダイオキシン問題や未知の化学物質でありますとか、輸送、交通に伴いますさまざまな公害問題など、市民の方々が心配されている問題につきましても、私どもとしましては十分な検討と対策をとってまいらなければならないと考えております。 また基本計画での
廃棄物溶融発電につきましてですが、基本計画が事業の可能性を探るための調査報告書と考えていますので、今事業の推進に向けた実施計画として検討見直しを行っております。そういった検討の中で資料等につきましても誤解のないよう、わかりやすく整理し直しているところでこざいます。 産業廃棄物をめぐる問題でございますが、これもなかなか難しい問題であります。産業廃棄物の処理責任は排出事業者にある。これはさきにも申し上げたとおりであります。産業廃棄物の処理につきましては、基本計画の中におきましては事業の可能性を検討するということで幾つかの施設を記載していましたが、産業廃棄物を扱う施設としましては、基本的には資源循環型社会の構築を進めることを前提としたリサイクルを行う事業者を念頭に置きまして、企業誘致方式での対応も検討していきたいと考えております。ここは非常に難しい問題を含んでおりまして、産廃は事業者の責任であることは間違いないことであります。しかしそれでリサイクル循環型社会が放置しておいて構築できるかどうか、力のある企業であればできるかも知れません。しかし中小企業等、小さな企業がいちいち事業者責任ですよと突き放されたときに、本当に資源循環型社会の構築が可能かどうか、そういった心配もございます。したがいまして、私どもはこの地球に残された、この地球にある限られた資源、それをいかにして効率よく循環させ再利用していくか、そういったことも念頭に置きながらリサイクルということを進める、そういった産業づくり、それを念頭に置いた検討をしているところでございます。 今回の
環境リサイクル産業の推進は、さきにも申し上げましたように美しいまちづくり、環境にやさしいまちづくりという観点に立っていますし、環境共生型の事業、資源循環型社会、ゼロ・エミッションのまちづくり、エコタウン計画の承認を目指しておりますので、市民の皆様の意見をお伺いし、進めてまいりたいと考えております。どうぞ御理解・御協力をお願いいたします。 次に、大きな３点目でございます。行財政改革についての御質問にお答えします。 まず、機構改革についての基本的な考え方及びその内容についてでございます。 本市の行財政改革については昨年の９月に本市行財政対策大綱を策定し、本年５月にはその大綱に基づく実施計画を策定したところでございます。そして現在、今回の行財政改革の推進に当たりまして、その根幹をなす機構改革案を職員に示したところでございます。 議員御承知のように、本市の現状は確実に進む高齢化、長期にわたって低迷する地域経済、そして地域の基幹産業でありました三池炭鉱の今回の閉山など、かってない危機的状況にございます｡ 一方、市民を取り巻きます動向としましては国際化・高齢化・情報化等の急速な進展や、生活意識など社会経済情勢が大きく変化する中で、市民ニーズは多種多様化しております。また個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには地域福祉のさらなる充実、地方分権の推進、地域再生のための地域振興策などの諸施策が強く求められているところでございまして、行政といたしましてはこれらの行政需要に的確にこたえていく上でも行財政改革の推進は重要であり、かつ一刻の猶予もない状況と認識しているところでございます。 しかし、自主財源に乏しい本市といたしましては限られた財源の中でこれらの多種多様な市民のニーズにこたえ、また地域再生のための基盤整備や地域振興策を図っていくためには、行政の効率化及びスリム化を図ることが緊急の課題でありまして、行財政改革のなお一層の推進が求められているところでございます。 機構改革につきましては平成２年にも大規模な機構改革を行っております。その後も高齢サービス課の新設や大牟田テクノパーク推進室・石炭対策室の設置など、適宜組織・機構を見直し、さらに職員の重点配置などによる機構の整備にこれまでも努めてまいったところでございます。しかし、今回の行財政対策大綱に掲げております多くの課題を解決するに当たりましては、行政のスリム化・効率化を図るという観点に、そういう視点に立って事務事業、組織・機構、職員の定数、これらの見直しが避けて通れない状況でございます。 まず、組織機構の見直しにつきましては段階的に部局の統廃合を行うこととしておりまして、来年４月には高齢社会への対応として保健・福祉・医療の連携を図るために、社会福祉部と衛生部を統合して保健福祉部を、そして環境・公害行政を推進するに当たりましては衛生部の一部と清掃部を統合しまして環境部を、また介護保険準備室、勤労者福祉推進室を設置するなど、組織・機構の整備を図ることといたしております。なお市民部には市民生活課を設置し、市民生活の総合的な対応に当たる部署を設けることとしております。 次に事務事業を見直すことによるスリム化等についてでございますが、行政運営の効率化、民間活力の活用の視点から、電話交換業務等の民間委託化、また支所業務の嘱託制度の導入、さらに既存業務の一部につきましては移動図書館のように、見直しによる廃止についても検討いたしているところでこざいます。 そして職員定数につきましては行政の効率化・スリム化を基本としながら、これらの既存の事務事業を見直すことにより、最終的には平成13年４月をめどに、現行定数から201人減の1,804人体制とする厳しい改革案を作成し、今職員と一体となって現在実施に向けて検討を重ねているところでございます。 今回の機構改革案はこのように市民や職員にとっても厳しい内容を含むものではございますが、厳しい本市の状況を十分認識し、行政のスリム化・効率化を図るという視点に立ちまして、行財政改革を今後一段と積極的に進め、何としても簡素で効率的な行政機構をつくり上げていかなければならないと考えております。市民や議会の皆様の御協力をお願いいたす次第でございます。 次に、大きな３点目の中の職員の定数削減と２人助役制についての御質問でございます。 まず職員の定数削減についてでございますが、申し上げるまでもなく自治体がその事務を処理するに当たりまして、住民が安心してくらせる生活環境の整備に努めることは自治体の存立の第一義的目的でありまして、これと同時に地方自治は住民の責任とその負担によって運営される以上、常に効率的に処理・推進しなければなりません。したがいまして、最小の経費で最大の効果を上げることが常に強く要請されているところであります。そのためにも組織及び運営の合理化が、何よりもまずその前提となるものと承知いたしております。現在炭鉱閉山というかってない厳しい
地域経済情勢の中で、市民の願いであります地域の活性化を図るために、行財政対策大綱に掲げております多くの政策課題に対応するための効率的かつ機動性のある組織運営を確保しますとともに、21世紀に向けた、新たなまちづくりの指針となる総合計画に掲げた事業の積極的な展開を図っていくための体制を整えることを目的といたしまして、組織・機構の整備に取り組んでいるところでございます。 また、閉山の影響によりまして今後の行財政運営が危惧される中では組織・機構の整備とあわせ、抜本的な事務事業の見直しや、その改善によって事務執行の効率化を図りますとともに職員数の削減を行い、組織を運営していくため最も効率的な人員配置を行いながら、できるだけ市民サービスの低下がないよう努めていかなければならないと考えている次第でございます。 次に、２人制助役についての御質問でございます。３点の理由を申し上げたいと思います。 ただいま申し上げましたように行財政改革を実施し、スリムで効率のよい、そういった体制を整えていく、そういった中には事務事業の見直し等さまざまな諸問題を解決していかなければならない、そういった作業をこれから大いに進める必要がある。 ２点目は、御承知のように閉山対策といたしまして芽を吹きつつあります三池港改修の問題、そして208号バイパスであります地域高規格道路、有明海沿岸道路の早期建設の問題 私は決して落胆いたしておりませんで、大変大きな期待と希望をもって四ケのテクノパークの一日も早い完成とそこに対する企業の誘致、そして南関手鎌線の完成と、こういったさまざまな大プロジェクト、そして中心市街地の再活性化、こういったプロジェクトを実施する。しかも新しい石炭政策は平成13年度で一応法的には終息すると、そういった事態の中で残された４年余り、その期間に我が市が将来の土台をどこまで築き上げることができるか、そのことを考えますときに、いま一人助役を追加する、そういったことを真剣に考え、今議会におきましても提案をさせていただきたい。今細部を慎重に検討しているところでございます。 大きな４点目、情報公開制度についてお答え申し上げます。 １点目は、制度の定着化を今後どう図っていくのかというお尋ねでございます。 情報公開制度につきましては、市民の皆様からの請求により、市が保有する公文書を公開し、市政に対する理解と信頼を深め、公正かつ透明で民主的な市政の発展に寄与することを目的とした制度でございます。 市といたしましては、制度の効率的な運用を図るとともに、情報提供の場として情報公開センターを設置し、制度の利用の促進に努めているところでございます。 また、情報公開制度について市民の皆様によって理解を深めていただくように、制度を発足以来、｢広報おおむた｣ の折り込みに前年度の公開請求等の実績と同時に制度の内容等について、広報や情報公開センターの利用についての広報を行っているところであります。今後ともより一層制度についての周知及び利用の促進を図るため、情報公開センターの機能の充実を図って、適宜広報に努めるとともに、各課等におきましても来庁者等に対し、適切な制度の周知に努め、制度の定着化を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の情報公開条例における ｢公開しないことができる公文書の規定｣ につきましては、条例の基本的な考え方であります ｢原則公開の例外規定｣ といたしまして、公文書の公開請求者の権利と対象となる公文書にかかわる個人及び団体等の権利、利益及び公益との調和を図ったものであります。条例におきましてはこの考え方に基づきまして公開しないことができる公文書について個人のプライバシーの保護等を初めとして７項目に区分して規定いたしておりますが、公開請求がなされた公文書については、原則公開という立場に立ちながら、個々具体的にその内容について精査し、慎重に条例の規定に照らし、公開の可否を決定いたしております。 本市といたしましては、議員御指摘のとおり公文書の非公開についての判断につきましては、可能な限り客観的かつ具体的な基準に基づいて決定ができるよう、制度の適正な運営に努めているところでございます。 今後、公開請求等の実績を積み重ねる中で現行の条例の規定に基づき、より具体的な判断基準を定めていきたいと考えております。また公開についての規定の適用除外となっております条例施行日以前の文書につきましては、的確かつ迅速に対象文書を特定するためには膨大な文書の整備が必要でありますが、今後逐次文書整理を進める中で、情報公開条例の内容をより充実させるために現行規定の妥当性について検証してまいりたいと考えております。 その他の点につきましては、担当の部長から答弁させたいと思います。 私の答弁は以上でございます。
○議長（那須俊春） 松藤行政管理部長。
◎行政管理部長（松藤晃） ４番目の情報公開についての御質問の中で、施行日から現在までの公文書の公開請求についての非公開等についての不服申立て及び苦情申し出の状況についてのお尋ねでございます。 平成７年４月１日の条例施行以来、現在まで不服申し立てにつきましては９年度に１件、申し立て後取り下げられた事例以外にはあっておりません。 また、苦情申し出につきましては７年度に口頭による申し出が１件あっております。それから、９年度に文書による申し出が１件あっております。 内容につきましてはいずれも制度の内容及び運用にかかわるものでございまして、主に条例施行日以前に作成、決済等が完了した文書について、公開に関する条例の規定の適用等についての苦情の申し出となっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（那須俊春） 川田衛生部長。
◎衛生部長（川田勇二） 大きな２番の
環境リサイクル産業について市長答弁を補足させていただきます。 公害問題でございますけど、
ダイオキシン対策については議員御指摘のとおり全国的に大きな問題・課題となっております。環境リサイクルを進めるに当たりまして、関連の深いＲＤＦ発電につきましては、現在北九州市で実証プラントが稼働しております。燃焼条件の管理、排ガスの処理などによりまして、国で定められております新設の焼却炉に関する基準値が0.1ナノグラムとなっておりますけど、これを十分に達成しているというふうに聞いております。しかしながら、
ダイオキシン対策を進めていきます上で、産業廃棄物につきましては分析データの公表やマニフェストの仕様等を考えているところでございます。 今後の問題といたしまして塩素化合物の除去、生ごみの処理を検討していかなければならないというふうに考えております。 地域における
ダイオキシン対策といたしましては、産業廃棄物焼却炉や製鋼用電気炉に対する規制が12月１日から施行されまして、環境庁は工場排水、廃棄物処分場排水について排出実態の調査、排出抑制手法の検討を３カ年で実施し、可能なものから実施するとされておりますので、その他の施策の実施状況を見ながら、本市といたしましても検討してまいりたいというふうに考えております。 また、化学物質につきましても中央環境審議会の中で現在審議されておりますので、順次優先的に取り組みをする物質として指定をされていくこととなりますので、推移を見ながら対策を取っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（那須俊春） 北岡議員。
◆５番（北岡恭子） 再質問をさせていただきます。
環境リサイクル事業についてですけど、市長の答弁でＲＤＦ発電は一般廃棄物が主だということを言われましたけれど、この計画の中では一般廃棄物、年間で言いますと16万5,000トン、産廃が160万3,000トンという計画になっておりまして産廃は90％以上、そして一般廃棄物が約10％ということですけど、産廃の導入というか運び込む 以前私どもが説明でお聞きしていたのではＲＤＦ化されたものを市外から運び込むから、そういう問題、いろんなごみの山になるようなことは絶対ありませんというふうにお聞きしていたんですけど、その産廃の導入についてはどういう形でされるのでしょうか。
○議長（那須俊春） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） お答え申し上げます。 今考えておりますＲＤＦ発電についての基本的な考え方でございますが、これは先ほど来議論されておりますように、私どもの新開にありますクリーンセンター、これは御承知のように大牟田市と荒尾市が共同で一部事務組合を設立し、そして一般の家庭から排出されるごみの焼却をしているところでございます。 そこからでもわずかながらやはり
ダイオキシンは出ます。私どもの目指す方向というのは、この
ダイオキシンを技術的に可能な最小限に食いとめる、それがまず基本であります。そしてそれをやるために、大牟田市・荒尾市だけでやっては意味がありません。今月行われました二酸化炭素に対する国際会議、これも同じことでございまして、
ダイオキシンも一地域でやったからといって解決するものではありません。したがいまして可能な限り、広域にわたって出される一般廃棄物はそれぞれの市町村が処理しなければならない義務があるわけですが、これをＲＤＦ化して、そして一括焼却、そうすることによって
ダイオキシンを防止しよう、そういった基本的な考え方を念頭に置いて今検討を進めさせているところであります。
○議長（那須俊春） 北岡議員。
◆５番（北岡恭子） 今一般廃棄物のＲＤＦ化についてお聞きしましたけど、産廃90％と言われる産廃の持ち込みはどういうふうに 大牟田市の中で確保できる問題ではないと思うんですけど、その点をどうされるのかということをお聞きしたんです。
○議長（那須俊春） 栗原市長。
◎市長（栗原孝） 産廃のＲＤＦ化ということは当面考えておりません。産廃を持ち込んで焼却するということも考えておりません。それはリサイクル化していくと、産業廃棄物をどうやってリサイクルし資源循環型社会の中に位置づけていくかという、そういった観点で考えたい。先ほど来議員も御指摘のように、産廃は事業者がその事業主の責務において処理すべきものということでございます。そういうことですから、それは事業者が処理するべきものであって、我々が今考えているＲＤＦ、市はそれは清掃業務の一環として
ダイオキシン対策を防止しながら処理していく、こんな方向で今検討を進めております。 したがって産廃を持って来てＲＤＦ化して、それを燃しちゃうと、そういうことは今考えておりません。
○議長（那須俊春） 北岡議員。
◆５番（北岡恭子） ＲＤＦ化をするということを言っているのではありません。産廃が全体の大牟田市のこの計画では産廃が160万3,000トンということでお聞きしておりますけど、その処理が実際リサイクルするにするにしてもここの中に、大牟田市の中に入ってくるわけでしょう。それについてお聞きしたんですけど、時間がありませんので じゃ、お願いします。
○議長（那須俊春） 川田衛生部長。
◎衛生部長（川田勇二） 一般廃棄物については今市長の方から答弁させていただいたとおりでございます。産業廃棄物については市長も申しましたように、事業者責任というのを基本に置いております。それで現在産業廃棄物についてどういうふうにリサイクルできるかというのを検討いたしておりますけど、その中には輸送方法含めまして、厳重に規制をかけていきたいというふうに考えております。その中の１つとして先ほど公害の答弁等で申し上げましたけど、マニフェストの利用とか、それから輸送方法につきましても公害を持ち込まない、公害をまき散らさないというのを視点に輸送方法等もあわせて現在検討をいたしておるというところでございます。
○議長（那須俊春） 北岡議員。
◆５番（北岡恭子） この計画の88ヘクタールの場所を確保して、そして250億円という私たちの税金を投入してやられようとしているこの事業の中で産業廃棄物もその中に、それは企業責任と言われましたけど、大牟田市の中に持ち込まれるということは確かなんですね、そのことを確認したいと思います。
○議長（那須俊春） 川田衛生部長。
◎衛生部長（川田勇二） 基本計画で251億という試算をいたしております。これは全体的な試算でございまして、これをやっていけばそれくらいかかるということでございます。ただ中身といたしましては企業の方で担当する部分、いわゆる企業誘致方式ということでやっていく部分もございます。このうちどれくらいかかるかというのもあくまでも251億というのは全体的な想定でございます。これを現在詰めておるところでございます。先ほど市長から答弁ございましたように、まず市としては一般廃棄物ということでその辺の調整をやっているということでございます。
○議長（那須俊春） 北岡議員。
◆５番（北岡恭子） 時間がありませんので終わらせていただきたいと思いますが、この事業については今大牟田市は一般ごみの資源回収に取りかかったばかりですし、今資源回収からはずされているプラスチック類､生ごみの問題など再資源をどうするか、また産廃はどうすべきかと、今こそ市民論議を大きく広げていくときではないかと思います。 不安因子のあるものは持ち込まないということを私は基本的なところでやっぱり確認しながらやっていかなければいけないのではないかと思います。そのことが過去に大きな公害を引き起こし、市民に現在もなお公害被害の苦しみを負わせ続けている市の責任ではないかと思っております。この点でやっぱりリサイクル産業の問題については慎重に、市民の中にわかるような論議を巻き起こして、そして率直なごみ問題の どうするかということをあせらずそんなに急がず、やっていっていただきたいと思っております。このことを強く要望いたします。 それから最後に行財政改革の問題ですけど、この中でひまわり号の移動図書館の廃止の問題や、支所の縮小、また保健所などの健診の委託などさまざまなところで縮小が行われておりますが、この点については弱い立場の人たちのところにしわ寄せがこないような施策が今一番必要ではないかと思います。このことを基本においてやっていただきたいと強く要望いたします。 以上で終わります。
○議長（那須俊春） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（那須俊春） 御異議なしと認めます。 それでは暫時休憩いたします。 再開は午後１時05分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 午前11時48分 休憩 午後１時05分 再開
○議長（那須俊春） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。永江利文議員。 〔10番 永江利文議員 登壇〕
◆10番（永江利文） 市民クラブを代表して、発言通告に従いまして質問させていただきます。 まず第１に、行財政対策大綱実施計画についてであります。 21世紀を目前に控えた今日、国及び各自治体では高齢化、国際化、情報化の急速な進展等により社会経済情勢が変化する中、市民の生活意識も変化し、かつ行政需要も多種多様化してきている。このため、これらに的確に対応できる体制が強く求められているところです。 本市においても急速に進む高齢化、長期にわたって低迷する地域経済、そして明治以来100有余年にわたって操業され、本市の基幹産業でありました三池炭鉱の本年３月の閉山に象徴されますように、本市の社会経済情勢は極めて厳しい状況にあります。 そのため本市ではこれまでも取り組んできた行財政の改革を、一段と積極的に進めなければなりません。そして既存の事務事業や組織、機構を見直して行政の効率化、スリム化を図り、市民にわかりやすい簡素で効率的な行政運営に努めるとともに、一方では地域の振興、活性化の推進や地方分権への対応等の新たな行政需要にこたえるための体制を整備するため、一層効果的な行財政システムを構築していかなければなりません。 行財政改革に取り組む姿勢については、まず市民の視点に立った改革であることが重要でありますが、市職員１人１人がそのことを十分理解し、市民にも協力を求めるべきところは求め、厳しく事務事業を選択しながら、この改革に取り組んでいただきたいと思うのであります。 そして、今回の ｢行財政対策大綱の推進｣ は ｢第三次総合計画｣ とともに、本市の行政運営にとって車の両輪であり、本市の将来を左右するものと言っても過言ではありません。また、市民のこれらに対する要求と期待は大変大きいものがあり、その成否を市民は大いに注目しているところであります。 このような中、本市の行財政改革の取り組みにつきましては、昨年９月に策定されました大牟田市行財政対策大綱に基づき、本年５月に実施計画が作成されております。 そして、今回の行財政改革を進めていく上で、根幹をなす機構改革案がこのたび、市職員に対して示され、全職員がよりよい方向を見出すべく協議に入ったと聞いております。 そこで栗原市長に実施計画及び今回の機構改革案に関連してお尋ねします。 まず第１には、行財政改革を推進する今回の機構改革案の具体的な内容についてであります。 さて、さきの新聞報道によりますと、組織・機構の整備では現行10部46課を13年春までに、８部42課に段階的に統廃合すること。また、職員の適正配置ではこれまで明確にされなかった数値目標が打ち出され、現行の職員定数から201人、実員ベースでは131人の削減、そして事務事業の見直しにおいては事務事業の一部外部委託化や嘱託職員の導入等、大胆な内容の提案がされたところであります。まず、これらの内容について具体的にお聞かせください。 第２には、今回の機構改革が実施された場合の財源への影響についてお尋ねいたします。 今回行財政対策大綱の推進による事務事業の見直し等、具体的な項目ごとの財政的な効果及び必要となる財源等についても、今後明らかにされることが重要であると考えておりますが、今回の機構改革案を実行されることにより財政的な影響はどうなるのでしょうか。 第３に、今回の行財政改革では単に職員の適正化や事務事業の見直し等の歳出抑制策だけにとどまらず、低迷する地域経済再生のための地域振興対策が重要と考えます。 そこで今回の機構改革案と第三次総合計画との関連についてお尋ねします。 地域振興については、市長が本年を ｢まちづくり実行元年｣ と位置づけておられるように、地域活性化対策では
環境リサイクル産業の推進や三池港の整備、有明海沿岸道路建設等の大型プロジェクトが予定されております。 しかし、その推進のためには組織・機構の体制整備がなされなければならないと考えますが、今回の機構改革にどのように反映されてあるのか、また本市行政運営にとって、行財政対策大綱とともに重要であります第三次総合計画とどのように整合性が図られているのか、あわせてお尋ねします｡ そして最後に、今後の機構改革の取り組みに対する市長の決意についてお尋ねいたします。 ２、ネイブルランドについて。 （株） ネイブルランドについては昭和63年から第３セクター設立について本格的に検討を開始し、平成元年９月21日、資本金13億で設立されました。この間、大牟田市を初め金融機関、三井各社、商工会議所等で第３セクター設立準備研究会を発足させ研究検討を行う一方、産業基盤整備基金や福岡県に対し出資要請を行うなどして実現したと聞いております。その後３回の増資が行われ、資本金33億円となり、平成５年11月取締役会において初期投資61億円、園地7.9ヘクタールでの事業化の方針が決定され、集客目標を年間50万人とし、平成６年６月に起工、１年後の平成７年７月22日オープンいたしました。 このような経過の中でネイブルランドに対し、大牟田市は平成３年度から平成７年度までの第二次総合計画後期基本計画において基本戦略、都市基盤整備、土地利用、産業振興等さまざまな側面から重点事業として位置づけ、市政全般にわたり推進していくことが示されております。具体的支援事業としては岬町地区全域の工業専用地域を再開発地区計画が定められ、石炭産業科学館の建設、諏訪公園の整備、さらにアクセスとして都市計画道路三池港線、岬線の整備等を推進されるとともに､（株） ネイブルランドが事業展開に当たって借り入れ、日本開発銀行や地域振興整備公団の政府系融資分の２分の１と民間融資分の全額合わせて21億4,700万の損失補償の債務負担行為の予算措置をされ、全面的な支援を行ってきたところです。 このように、国・県・市そして企業、民間の方々等多方面から希望と期待を託されスタートしたネイブルランドは、さきの12月５日に開催された全員協議会に示された ｢経営再生計画｣ によると、初年度は順調な推移を見せ、８カ月余りの期間において43万9,000人の入場数があり、開業初年の目標は達しましたが、大きな課題でありました２年目の８年度は１年の実績にもかかわらず、30万9,000人余りの入場者数という厳しい状況の中で、経営収支で約11億円の赤字となり、９年度さらに厳しく入場者数25万人で約12億円の赤字と見込まれております。これは当初目標の２分の１の入場者数に起因していることが明らかであります。経営再生計画によれば、ネイブルランドの現状から、まず経営体質の改善、強化と安定に努めるとともに集客対策を鋭意講じていくことが最も重要と分析され、今後においても地域振興の目玉事業であると位置づけ、①収支の健全化事業の安定化を重視する経営の自立体制の確立、②徹底した経費削減による経営体質の改善、強化、③新規事業、投資に関する研究の継続、④市民に愛されるテーマパークの創造と地域振興への貢献の４つの基本方針を掲げ、経営再生を図るとされております。この中で市民が一番心配・不安の点としているのが今議会に提案してある株式会社ネイブルランドの借入金に係る損失補償についての債務負担行為の予算計上であります。これは経営再生の当面の対策としての経費削減対策と、関係機関による支援にかかわるもので、種々検討された結果、これ以外ネイブルランドの再生の道はないと、市として決断されたものと考えますが、既に議決されている21億4,700万の損失補償の限度額と、今回提案されている損失補償の限度額を合計しますと39億2,300万円となり、これがこのまま市民の負担になるのではないかと多くの市民が不安を抱えていると思います。そこで幾つか質問いたします。 まず、今回の損失補償の限度額は９年度末までに発生する12億円の資金不足にかかわるものがほとんどであり、10年度以降資金不足が生じた場合、損失補償があり得るのか。 ２点目は、損失補償はどういうもので、どういうときに対応することになるのか。 ３点目は､（株） ネイブルランドとしての再生計画の基本方針の実行が図られると思うが、市としてのさまざまな支援を行う以上、チェック機関が必要ではないでしょうか。この点についてお考えがありましたらお教えください。また議会及び市民に対し、経営状況等について情報提供が必要と思いますが、あわせてお答えください。 ３、主要幹線道路網の進捗状況について。 主要幹線道路網の整備につきましては、第三次総合計画の中でも書かれていますように、これからの地域振興を図っていく上では大変重要な事業ではないかと考えているわけでございます。その中でも広域幹線道路であります有明海沿岸道路につきましては本年６月議会において、その整備の必要性、重要性、緊急性などについて述べさせていただき、今後の見通しについてお尋ねしたわけですが、その後どうなっているのか再度お尋ねしたいと思います。 改めて申し上げるまでもなく、この有明海沿岸道路につきましては国道208号線のバイパスの機能はもとより、今後開発整備が計画されています三池港や健老・新開地区を拠点とする
環境リサイクル産業などさまざまなプロジェクトと連携して、その早期整備が大変望まれているところであります。三池港については、一部ではありますが、三井鉱山から福岡県へ公共埠頭用地や道路用地など港湾施設が無償譲渡され、やっと港湾整備を行う土俵ができたんじゃないかと大変喜んでいるところです。 そこでお尋ねしますが、三池港整備同様一日も早く整備が望まれています有明海沿岸道路の進捗状況はどうなっているんでしょうか、具体的にお答えください。 また、ほかの主要幹線道路であります県道南関手鎌線や大牟田高田線、さらには都市計画道路駅裏線、岬線、これら道路の進捗状況はどうなっているのでしょうか教えてください。 ４、大正町１丁目地区市街地再開発について。 大正町１丁目地区の市街地再開発事業は地元準備組合を中心に、その事業実現に向け、取り組みが熱心に行われていると聞いています。当地区での再開発は10年を超える長い経過があり、この間平成３年に都市計画決定は見たものの、その後の経済環境の大きな変化の中で、キーテナントの誘致が困難となり事業化までには至らなかったとのことで、現在新たな計画の見直しを行う中で、隣接する松屋デパートを核とし、区域を拡大した再開発計画が現在進展している状況と承知しているところであります。幸い先般、松屋デパートとしては再開発の核店舗としての出店意向表明がされ、準備組合に対し条件整備を要請されたとのことであり、地権者の多くの方々が再開発の事業化を望んでいるなど、再開発の実現性は高まったものと期待もしているところであります。今日、中心市街地では商店の空き店舗化が目立つなど、いわゆる空洞化の傾向が顕著となっているところであります。これは本市のみならず全国の地方都市に見られる現象でありますが、再開発の実現は中心市街地の活性化に、ひいては都市の活力強化に大きく寄与するものと思うものであります。また、国においても中心市街地における商業、サービス業機能の集積を図っていくことは極めて重要な課題としてとらえ、中心市街地の活性化に向けて、予算措置を含めて対策が種々講じられようとしています。 このような中で大正町の再開発が事業化を目指し、踏み出そうとしているわけでありますが、再開発事業の重要な役割を担う第３セクター ｢まちづくり会社｣ の設立に向けての取り組みが、地元準備組合を初め中心商店街の人々を中心に行われており、市への出資を含めた支援要請があっているとのことであります。｢まちづくり会社｣ は再開発ビルの駐車場や商業床の床を取得し、管理・運営業務を行うとのことであり、再開発の事業成立の大きなかぎをにぎっているものと思います。言いかえますれば、再開発の成否は ｢まちづくり会社｣ にかかっていると言っても過言ではないと思います。しかしながら、再開発ビルの床を取得するとなれば多大の資金を要するものと思われます。第３セクターである以上、市も相応な出資が必要であり、財政的にも厳しい中、また経営採算の面から将来市の負担にならないか、再開発の事業化を期待すると同時に一抹の懸念を覚えるものであります。大正町の再開発は冒頭で述べましたように、長い経過の中でやっと今日事業化に向けて一歩が踏み出されようとしています。市街地の高度利用はもちろんのこと、中心市街地の活性化を図る上でもぜひ実現すべき事業だと考えます。 そこでお尋ねいたしますが、再開発事業のキーともいえる第３セクターの ｢まちづくり会社｣ に対し、市はどのような対応を考えているのか、その考えをお教えください。 最後に、福南開発（株） が大牟田・南関町の境にまたがって計画している、日本最大のリゾートショッピングセンター ｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ についてでございます。この計画は当初南関町に滞在型のホテルを核とした ｢南関セキアヒルズリゾート計画｣ として平成７年２月に打ち出されたもので、これを受けて平成７年３月熊本県がリゾート開発を適用工場等として指定し、さらに南関町が平成７年４月、適用工場等指定を下し、大間山の山頂近くの南関町側に開発を始めたものであります。その後、平成７年５月ごろに大牟田市に対して ｢セキアヒルズリゾート｣ の隣接地に大型商業施設、つまりパワーセンターの開発計画が示されたところであるとお聞きしております。この当初計画では総計画面積は実に64ヘクタールという広大なもので、このうち約20ヘクタールを大牟田側に開発したいというものであります。これに基づいて平成７年11月、九州通産省へ出店計画書が提出され、並びに大店法３条申請の手続がなされております。このような一連の流れの中で、大牟田市としてこの問題について内部協議は重ねてあると思いますが、市としての対応が見えてきません。確かに大牟田市は都市計画法の区域設定があり、開発計画の難しさは当然あると思います。一方南関側はこの都市計画法にいう地域指定がなく、開発はかなり自由にできることも十分承知しております。 そこでお伺いいたします。 第１に、福岡と熊本の中間に位置し、｢多機能都市おおむた｣ を志向する大牟田市として、このライフデザインパークの立地をどのように位置づけ、どのように受けとめようとしておられるのか。大牟田市地場産業創出・育成ビジョン並びに大牟田市空洞化対策立地奨励金交付要項等の趣旨との関連を含めて基本的な考えをお伺いします。 第２に、現在進められている建設は熊本県南関町領域だけで実施されており、大牟田市にかかわる地域では行われておりませんがなぜですか。これまでの経過と今後の展望をお聞かせください｡ また、現段階で市として大牟田側の大間山の山頂近いこの地に、用途地域の設定なり市街化区域への編入なりを検討されているかどうか、お聞かせください。 第３に、来年４月にオープンとのことですから利用者、就業者を含めて、膨大な量の交通量が予想されますが、大牟田市からの進入道路についてどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。熊本県、南関町の方からは県道、町道を含めて急ピッチで整備が進められております。大牟田市民である従業者、利用者のアクセスとしての各種の市道の整備を初め、特に手鎌南関線と結ぶ県道の新設も視野に入れておく必要があるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。なお平成８年１月、福南開発により陳情が市長になされたのとあわせてお聞かせください。 これで壇上からの質問は終わらせていただき、答弁次第では自席より質問させていただきます。
○議長（那須俊春） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 永江議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、大牟田市行財政対策大綱実施計画についてでございます。 議員御指摘のように、本市の現状は確実に進みます高齢化、長期にわたって低迷する地域経済、そして地域の基幹産業でありました三池炭鉱の今回の閉山など、かってない危機的な状況にございます。 一方、市民を取り巻きます動向としましては国際化、高齢化、情報化等の急速な進展や生活意識など社会経済情勢が大きく変化する中で、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するために、地域福祉のさらなる充実、地方分権の推進などへの期待が高まっているところであります。行政といたしましては、これまでの行政需要にこたえていかなければなりません。そのためにまず既存事務事業や組織・機構を見直すことによりまして、行政の効率化やスリム化を図る必要がございます。その上で高齢化社会への対応等、地域福祉施策の充実や、市民の願いであります地域振興を図ることによります雇用の場を確保するための体制を整えるなど、行財政改革のなお一層の推進が求められているものと理解いたしております。 御質問の第１の機構改革案の具体的な内容についてお答えいたします。 機構改革につきましては前回、平成２年に大規模な機構改革を行っております。その後も適宜、機構の整備に努めてまいったところでございます。しかし、今回の行財政対策大綱に掲げております多くの課題を解決するに当たりましては、この厳しい本市の状況を十分に認識いたしまして行政のスリム化、効率化を図るという視点に立って、既存の事務事業の見直しや既存組織の統廃合を行う等、大綱及びその実施計画に掲げております ｢具体的事項｣ の推進を図りながら、何としても簡素で効率的な行政機構をつくり上げていかなければなりません。 現在検討いたしております機構改革案の内容についてでございますが、主に次の３点について御説明させていただきます。 まず、事務事業の見直しについてでございます。事務事業の見直しは職員１人１人の事務事業の実態を見直しまして、実施すべき施策・事業を適切に選択いたしまして、目標年次を設定して緊急度の高いものから選別して実施するべく、具体的な事項を掲げてスリム化に向けて努力しているところでございます。 事務事業の見直しに関連しまして、民間委託の見直し及び推進では既に実施している委託業務について点検見直しを行いますとともに、市民サービスの向上や行政運営の効率化、また民間活力の活用等の視点から推進することとしておりまして、民間委託については電話交換等の業務を、また支所の業務について嘱託制の導入をするなど、全般的に民間委託や嘱託制の導入につきまして検討いたしているところでございます。 次に、組織・機構の整備についてでございます。 組織・機構の整備につきましては、段階的に部局の統廃合を行うこととしております。来年４月には高齢化社会への対応として保健・福祉・医療の連携を図るために、社会福祉部と衛生部を統合して保健福祉部を、そして環境、公害行政を推進するに当たっては衛生部の一部と清掃部を統合して環境部を新設することといたしております。また、市民部には市民生活の総合的な対応を行う市民生活課を設置することといたしております。 さらに、平成13年４月までには、建設部と都市整備部を統合して都市整備部を、また水道局と下水道部門を企業局として一体化することとしまして、最終的には室を含めまして現行の10部46課を、８部43課に縮小再編する方向で検討しているところでございます。 なお、地域振興に関する機構の整備強化といたしましては、先般12月８日付で有明海沿岸道路建設推進室を新設するとともに、
環境リサイクル産業推進室の増員強化を内容とする人事異動を行いました。そのほか情報化の推進、介護保険準備室の設置、勤労者福祉推進室の設置等を図っていく予定といたしております。 次に、職員の適正配置でございますが、職員定数につきましてはこれまでの議会の中で、再三数値目標を掲げることが求められてきたところでございます。 今回機構改革を推進するに当たりましては、行政の効率化、スリム化を基本としながら、事務事業を見直すことによりまして、職員定数については平成13年４月には現行定数から201名減の1,804人まで削減していきたいと考えているところでございます。 以上が今回の機構改革案の主な内容でございます。 なお、今後は行財政対策大綱の実施最終年度である平成13年度までに、職員が一体となってこの機構改革等の着実な実行に努めますとともに、定員適正化計画の策定を初めとする行財政改革の推進に努めてまいる所存でございます。市民及び議会の皆様の御理解と御協力をお願いいたす次第でございます。 次に、行財政対策大綱実施計画についての２点目でございますが、機構改革が実施された場合の財政的な影響についてお尋ねでございます。 現段階におきましては人員を削減した後の業務の実施の方法等、例えば嘱託職員を導入して、従事させる場合においての待遇の問題など、いまだ定まっていない状況でございます。したがいましてきちんと計算ができるわけではございませんけれども、幾つかの事項について御説明をさせていただきます。 まず、職員数を削減いたすことによりまして人件費に影響が出てまいりますが、この職員数の削減は退職者の不補充という形で進めてまいる所存でございますので、初年度から直ちに大きな財源が生まれてくるものではございません。平成13年度までに職員数を逓減させるということで考えました場合、新規採用職員数の減少という形で経費が削減されてまいりますので、職員給与費につきましては10年度から１億円程度ずつ、累積で考えますと数億円程度の経費の削減になろうかと考えられているところでありますが、一部の業務につきましては嘱託職員、あるいは業務委託で対応することになることも考えられますので、初年度におきましてはそれほどの経費削減にはつながらないのではないかと見込んでおります。 また、機構改革により普通財産の処分を積極的に進めていくよう、専門の部署を位置づけることといたしておりますので、普通財産の売り払い収入が見込まれるところであります。 申し上げましたように今回の機構改革によりまして、短期的には驚くほどの経費削減にはつながらないところでございますが、仮に職員が40年間にわたり勤務するという標準的なケースで試算いたしますと、職員１人が少なくなれば億の単位で給与支払いが少なくなりますので、将来にわたりまして非常に多くの経費削減につながるものと、このように考えているところであります。 次に、３点目の御質問であります今回の機構改革案と第三次総合計画との整合性について、地域活性化プロジェクトの推進体制の整備は図られているか。また、第三次総合計画との整合性は図られているかとの件につきましてお答えいたします。 私は行政機構というものは言うまでもなく、その目的をもっと効果的に達成する手段として達成されるべきものでありまして、市民のための市政実現を目標に、時代の潮流と新たな政策課題に迅速かつ積極的に対応し、行政を総合的、機能的に推進し得るものでなければならないと、このように考えております。 昨年９月に策定しました行財政対策大綱におきましては限られた人員体制の中で、既存の事務事業を見直し、市民にわかりやすい簡素で効率的な行政運営に努めるとともに、地域振興の推進や地方分権への対応等、新たな行政需要にこたえていくことが急務となっていると位置づけております。 また、三池炭鉱の閉山という本市始まって以来の厳しい状況にあります中で、閉山のこの年を ｢まちづくり実行元年｣ と位置づけて、市民の悲願であります地域の活性化を進めていくために、21世紀に向けた新たなまちづくりの指針となる第三次総合計画に掲げました種々の事業の積極的かつ着実な展開を図っていく必要があると考えているところであります。 したがいまして、今回協議中の機構改革に当たっては、新たな行政需要に対応していくための行政のスリム化を図ることを基本としながらも、厳しい
地域経済情勢の中で行財政対策大綱に掲げているように多くの政策課題に対応するために、効率的かつ機動性のある組織運用を確保しますとともに、総合計画に掲げた具体的な施策を推進する体制を整えることも主要な目的としているところであります。 総合計画に掲げた主要施策を推進する体制の整備について主なものを幾つか申し上げますと、
環境リサイクル産業の推進、有明海沿岸道路等の建設推進、また保健と福祉の連携の強化のための機構の整備を初め、環境行政の一体的処理体制の整備、あるいは地域情報化の推進等、地域活性化推進のための組織・機構の整備等を挙げることができます。このうち有明海沿岸道路建設推進室、及び
環境リサイクル産業推進室の設置及び体制強化につきましてはその事業推進の重要性、あるいは緊急性にかんがみ、全体の機構改革を先取りする形で先般実施したものでございます。 次に、今回の機構改革に取り組む決意についてお尋ねでございます。 行財政改革は地域経済が低迷を続ける本市の厳しい状況の中で、簡素で効率的な行政運営に努め、そして市民が住んでよかったと実感できるようなまちをつくっていくために、また地方分権の推進を図り、平成13年度で終息が予定されております産炭地域振興施策を念頭に置きまして、活力あるまちづくりを推進し本市の再生を図っていく上で、その推進は重要であります。また一刻の猶予もない状況であると認識いたしております。 そして、本市の行財政改革を推進する上で根幹をなすのが、今回示しました機構改革であると承知しているところでございます。 このような状況の中で、そして21世紀を目前に控えた本年を ｢まちづくり実行元年｣ と位置づけまして、今後全職員参加のもと、議会を初め市民の皆様の理解と協力をいただきながら、この郷土大牟田の豊かな住みよいまちづくりに、強い意志と不断の努力をもって行財政改革及び機構改革に取り組んでまいる所存であります。 大きな２点目、ネイブルランドについてのお尋ねでございます。 １点目の10年度以降の資金不足に対する損失補償でございますが、さきの全員協議会に御提示いたしております ｢ネイブルランド経営再生計画｣ の資金計画表にお示ししておりますとおり、平成９年度を乗り切りますと平成10年度、11年度の２カ年につきましては、新規の設備投資の凍結、長期借入金の償還繰り延べによる資金需要の抑制を図ることによりまして、わずかではありますが繰越金も計上する見込みでございます。 また平成12年度以降につきましては、園地の魅力度を向上させるための施設拡張等の設備投資を実施し、投資効果による営業損益の改善を図ることといたしておりまして、長期的な収支バランスを考慮した資金計画といたしているところでございます。 したがいまして、平成11年度までに経営再生計画における増収対策、集客対策を着実に実施、推進していくことによりまして、平成10年度以降は新たな損失補償をお願いすることはないものと考えております。 議員御指摘のとおり本市における地域振興の重点事業として、国・県、あるいは企業を初めとする各方面からの支援と期待を託されたネイブルランドでございます。行政といたしましても経営再生計画の完全実施、さらには将来構想、具体的戦略の再構築に向け積極的な支援を行いつつ、市民に愛されるネイブルランドの創出に努めていく所存であります。 ２点目の損失補償がどういうもので、どういうときに対応するのかというお尋ねでございます｡ まず一般的に知られております債務保証でございますが、これは民法に規定されておりますように、債務が履行されない場合に債務者にかわって弁済する契約でございまして、債務が履行遅滞になると、直ちにその債務を保証人が履行する義務を負うことになるものでございます。地方公共団体については ｢法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律｣ という法律がございまして、これによりまして、会社その他の法人に対する債務保証については原則としてできないものとされているところでございます。 一方、今回お願い申し上げております損失補償につきましては、民法上の明文規定はございません。２者間の契約により損失が生じた場合に、その補償を引き受けるという内容のものでございます。したがいまして、単に支払時期が到来したのに弁済されないということだけでは責任を負う必要はございません。例えば債務者が破産したとか、それまでに至らなくとも客観的に債務の回収がほとんど見込めないという事態になって初めて損失を補償する責任を負うことになるものでございます。 具体的に申し上げますと、これは想定したくないことでございますが、万一の場合はネイブルランドの資産の処分、債務の回収等を行った後の残余債務に関し、議決された債務負担行為の限度額の範囲内において補償を行うものでございます。 次に、３点目のチェック機関でございますが、市といたしましては、まず出資を行った株主として株主総会での議決権、議案提出権等を行使することができます。また、会長及び取締役副社長の２つの役員ポストに就任しているところでございまして、重要事項の審査を行う取締役会等において、地方公共団体としての意思を反映することができる状況となっております。しかしながら経営再生計画の実行を図る上では、収支及び資金等の経営状況、中・長期対策としての事業計画策定等を詳細に把握する必要があると考えておりまして、今後定期的な連絡会議等の設置について、ネイブルランド社と協議を行いたいと考えております。 また、議会及び市民に対する経営状況等についての情報提供でございますが、これまで常任委員会におきまして、入園者数を中心とする経営状況や平成８年度の決算について御報告してきたところでございます。今後につきましては議会に対します情報提供に積極的に努め、ネイブルランドへの理解を深めていただけますよう、努めてまいりたいと考えております。 大きな３点目の主要幹線道路網についての御質問にお答え申し上げます。 御指摘のように港湾や主要幹線道路など、物流機能及び広域交通ネットワークの整備につきましては、第三次総合計画で掲げております都市像の実現を図る都市基盤といたしまして、また三池炭鉱閉山後の重点地域振興対策の最重要課題として位置づけているところであります。 そこでまず、有明海沿岸道路の進捗状況でございますが、議員も御案内のとおり、大牟田市から佐賀県鹿島市までの約60キロメートルが地域高規格道路として平成６年12月に指定を受けたところでございます。昨年８月には大牟田市から高田町までの区間約９キロメートルが都市計画決定の手続を進める区間として調査区間の指定を受けました。その後閉山後の地域振興対策、さらには議会・市民の皆様によります関係機関への積極的な働きかけによりまして、異例のスピードで本年９月には整備区間の指定を受けたところでございます。 現在、有明海沿岸道路の動きといたしましては、高田町から大川市までそれぞれの市や町にそのルートや構造が提示されまして、都市計画決定へ向けての手続が進められております。この大牟田市といたしましてもそれら地域の取り組みにおくれをとることのないよう と申しますのは本年の９月10日、整備区間として指定されるということは異例のスピードではあったんですが、実はこの近隣の地域よりおくれておりました。それがやっと同列になったということで、今後そのおくれをとることのないよう、先日12月８日に有明海沿岸道路の建設を促進するため、有明海沿岸道路建設推進室の設置を行ったところでございます。 今後はこれまで以上に取り組みを強化して、一日でも早く事業化が図られますよう、関係機関に積極的な働きかけを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 大きな４点目は、大正町１丁目地区市街地再開発にかかる第３セクター ｢まちづくり会社｣ についてのお尋ねでございます。 近年、経済環境の急激な変化や大店法の緩和、改正等によります郊外型店の出店など、商業を取り巻きます環境の変化等とも相まって、商業を主体とした市街地再開発事業はキーテナントの確保が困難なことから、全国的にも多くの都市で事業の進展が図られない状況にあるのが現状でございます。本市の大正町１丁目再開発におきましてもこのような状況から、キーテナントの確保が大きな課題となっていた中で、先般松屋デパートから準備組合に対しまして、出店意向の表明がなされました。準備組合におきましても、事業の実現に向けた取り組みが行われているところでございます。このような中で、議員のお尋ねの第３セクター ｢まちづくり会社｣ は、現在準備組合や中心商店街有志の方々において自己責任、自助努力を基本とした設立準備委員会が組織されまして、市へも支援の要請があっているところでございます。 第３セクター ｢まちづくり会社｣ につきましては、国においても来年度の重点施策として検討されている中心市街地活性化事業の中でも重要な役割が期待されていることは、平成10年度政府概算要求の中にも示されているとおり、議員も御指摘のとおりでございます。 国・県の新たな支援措置の活用を図ることによりまして、一層の採算性の向上と事業費負担の軽減が図られ、出店者の確保及び経営の安定化に大きく寄与することが期待されているところであります。このため、設立準備委員会におきましては、国の出融資を含む新たな施策導入についての検討が行われております。 このような状況を踏まえまして、市といたしましては大正町１丁目地区市街地再開発が、本市活性化に大きく寄与すると認識しているところでございまして、第３セクター ｢まちづくり会社｣ 設立につきましても採算性確保は当然のこととして自助努力、自己責任を基本としたものにつきましては財政問題等厳しいものがございますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 大きな５番目の、｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ についての御質問にお答え申し上げます。 ３点お尋ねでございますが、まず１番目、２番目一括してお答えさせていただきます。 福南開発株式会社が ｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ を計画されまして、既に南関町側ではホテル、商業施設、それに付設されるアミューズメント施設の建設が進んでおります。来年４月にはオープン予定と承知いたしております。 大牟田市側におきます当計画につきましては、平成７年に当初の計画案の提示を受けておりましたが、その後本年のつい10月に会社から計画内容について説明を受けましたところ、ホテル
大学、物産館、コンベンションホール等、新たな構想での計画案に変わってきているようでございます。 この計画案の内容については現在、会社において調整中ということでございますので、今後はこれらの新たな構想案について具体的な計画内容とその実現性も含めて、会社と十分協議を進め、大牟田市においてどのような位置づけが可能か、検討してまいりたいと考えております。 なお、大牟田市地場産業創出・育成ビジョンにつきましては、地場企業の技術開発や新事業への進出を支援するための方策を示したものでございます。また、大牟田市空洞化対策立地奨励金交付要領は、製造業の海外移転及び市外流出によって地場産業が空洞化することを防止するための施策でございます。いずれにいたしましてもこれらは基本的には製造業に視点を置いた奨励施策でございます。 経過について申し上げますと、｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ のうち、商業施設でありますオービル南関パビリオンについては大規模小売店舗法により、平成７年11月20日に出店計画が提出されてから翌21日に建物設置者の届け出である３条申請が提出されました。その後地元への説明会を実施され、平成８年３月28日に小売業者の届け出である５条申請が提出されました。 店舗面積が６万平方メートルを超える大規模な計画でありますため、地元意見の集約を行う意見集約会議が平成８年６月から８月まで４回開催されまして、集約された意見が大規模小売店舗審議会に提出されました。 最終的には平成８年11月26日に審議会によって結審され、大店法による届け出関係は終了いたしております。以上、付言申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。その他の諸点につきましては所管の部長から答弁させます｡
○議長（那須俊春） 猿渡都市整備部長。
◎都市整備部長（猿渡文弘） 市長答弁を補足させていただきます。 まず、大きな３点目の主要幹線道路網についてでございます。 議員お尋ねの主要幹線道路であります南関手鎌線、大牟田高田線、それに都市計画道路岬町線、同じく駅裏線の取り組み状況についてお答えいたします。 まず南関手鎌線でございますが、橘交差点の立体化と岩本交差点までの４車線化につきましては、地元の御理解・御協力を得、計画案の変更を９月８日に大牟田市都市計画審議会に諮り、その後変更案の縦覧を２週間行いまして、今月２日に開かれました福岡県都市計画地方審議会で審議され、承認されたところでございます。 今後はこの計画に基づき、事業が推進されていくものと考えております。市といたしましても一日も早く事業が完成されますよう、事業主体であります福岡県に要請してまいりたいと考えております。 次に、大牟田高田線でございますが、これも南関手鎌線同様県事業でございます。 まず、１工区といたしまして、今山から三池地区の約2.4キロメートルの区間につきまして、計画案の説明会を今年３月、地元関係者に対し行いましたところ、幾つかの意見・要望をいただきましたので、その後県・国で協議を行いまして、現在改めて計画案の説明を地元の方々に行っているところでございます。 今後の予定といたしましては、この計画案が地元の方々の御理解・御協力が得られましたならば、用地買収などの具体的な事業着手が進められていくものと考えております。 次に、都市計画道路岬町線及び駅裏線の状況でございますが、これらの路線につきましては、岬町地区と市中心部を結ぶ幹線道路であり、ネイブルランド事業を支援する重要な路線でありますことから、未整備な区間につきましては関係機関に街路事業として採択をいただけるよう、現在要望を行っているところでございます。 次に、続きまして大きな５番の２点目、開発地を市街化区域への編入及び用途地域の設定について検討しているかというお尋ねでございます。 議員御案内のとおり、本市では昭和46年に都市計画法に基づく市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を行いまして、健康で文化的な生活環境の確保と市域の健全で均衡ある発展を図るために、土地利用の適正な規制、誘導に努めているところでございます。 改めて申し上げるまでもなく、市街化区域は市街化を促進する区域でありまして、市街化調整区域は市街化を抑制する区域となっております。自然環境の保全と農業的土地利用に努める区域となっているところでございます。 本市ではこれまで数回、この区域区分の見直しを行ってきたわけでありますが、今日の社会経済動向を踏まえますと、なかなか市街化区域の拡大につながる要因は少なく、むしろ市街化区域の縮小が求められている状況になってきているところでございます。 先ほど市長からの答弁にございましたように、大牟田側の ｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ 計画案につきましては、現時点において明確な位置づけがございませんので、市街化区域の拡大については現在検討していません。 以上でございます。
○議長（那須俊春） 平野建設部長。
◎建設部長（平野光） 大きな５番目の３でございます ｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ の平成10年４月のオープンに際しまして、進入道路の対応についてお尋ねでございます。 御承知のとおり ｢南関オームタ・デザインパーク｣ へのアクセス道路につきましては、県道南関手鎌線より南関町関村を経由し、主要幹線としての進入道路が計画され、現在建設されているところでございます。 本市よりの関連道路といたしましては県道大牟田南関線、市道三池四箇線、上内岩本線が隣接しておりますが、この道路につきましては昭和40年代に御承知のとおりに芝尾の開拓地への農業道路として建設されたものでございまして、山間地を通っているため道路幅員が大変狭うございますし、ヘアピンカーブ等が多うございまして、大変利用の実態は農業関係者のみが利用しているものとなっております。 現在の道路利用からしますと、ライフデザインパークからの交通車両の道路利用は道路構造、道路アクセスの面から大変困難ではないかと思っております。 このことから、オープン時の交通事情の実態を勘案しまして、地域住民の安全対策を含めました関係機関との対応策が必要ではないかと、このように考えとるところでございます。 以上です。
○議長（那須俊春） 永江議員。
◆10番（永江利文） いつもながら懇切丁寧に答弁ありがとうございます。 意見・要望等、若干質問をさせていただきたいと思いますけども、行財政対策大綱においては数値目標1,800人ですか、まだまだ見直す数字が残っているんじゃないかと思うんですけども、久留米においても人口20何万人で1,000何人と、そういうところもありますので、人数においてはまだまだ改革する面が残っているんじゃないかと思いますので、迅速かつ速やかに順次対応していただきたいと思います。 ネイブルランドについてですが、ネイブルランドは皆様御承知のとおり、これで後がないという状態でありますので、やはり当局としてはゼロというか、スタートに立って死にもの狂いで頑張っていただきたいと思います。私たち自身も協力できるところがあれば、全面に協力していきたいと思います。 それとちょっと質問でありますけども、この間資料提出していだたいたときに、月別の人数と収支の報告がありましたけれども、５月と８月と、ゴールデンウイークと、８月は夏休みということで多いわけでありますけども、12月・１月の正月の観客動員数が数的に５月・８月より落ちているんですけれども、何らかのそういうイベント等を何か開催された経過はあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○議長（那須俊春） 吉岡経済部長。
◎経済部長（吉岡信康） 12月31日から１日にかけましてカウントダウンショーというのを開催しておりまして、特に若い方には楽しんでいただいております。ただ、どうしても冬場でございまして寒うございます。したがって５月とか８月、そういう気候のいいときと比べますと、残念ながらお客様は少のうございます。ただ、そういう時期に何か別のイベントを打って、１人でも多くのお客様に来ていただいて、そして楽しんでいただく。そういう知恵も出していくのかなと考えているところでございます｡ 以上でございます。
○議長（那須俊春） 永江議員。
◆10番（永江利文） またネイブルランドですけれども、実は再生計画の中に団体等の人数とか収支計算がありましたけれども、本来ならばそういう団体等とかはプラスアルファーということで臨んでいただきたいと思います。テーマパークというのは九州各地区からほかのところの方を動員するというか、そういう方々の行楽のためのそういう施設でありますので、九州全域、あるいは全国から来るようなそういう宣伝、今回宣伝費を削られておられますけれども、そういう宣伝の効果というのは大変重要でありますので、その点は考えて検討していただきたいと思います。 それと主要幹線道路については地域振興を図っていく上では大変重要なことですので、速やかに対応していただきたいと思います。 市街地再開発については、ことしの春以降、婦人服、眼鏡店、靴店、家具店、時計、貴金属店と立て続けに５店が閉店、または移転するという非常事態になっておりますので、このことからしても再開発については十分検討され、成功するよう頑張っていただきたいと思います。 最後に ｢南関オームタ・ライフデザインパーク｣ でありますけども、現時点ではなかなか難しいと、まだなかなかそういう検討も入っていないということでありますけども、将来にわたっていろんな あそこの地域においていろんな交通の混雑とか、そういう支障を来すと思いますので、そのときは十分検討されて、できる方向に十分検討をされ、強く要望したいと思います。 これで質問終わります。
○議長（那須俊春） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（那須俊春） 御異議なしと認めます。 それでは暫時休憩いたします。 再開は２時半にいたしますので、よろしく御協力願います。 午後２時14分 休憩 午後２時30分 再開
○議長（那須俊春） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。中島正憲議員。 〔12番 中島正憲議員 登壇〕
◆12番（中島正憲） 有明クラブを代表し、発言通告に従いまして質問をいたします。先ほどのお２人の議員の御質問と重複する点もあるかと思いますが、適宜御答弁賜りたいと思います。 １番、助役選任について。 大牟田市助役定数条例によれば当市の助役定数は２人となっておりますが、栗原市長御就任以来、今日に至るまで助役の実数は１名でございます。 これは苦しい当市財政事情を勘案しての栗原市長、石川助役による良心的配慮によるものと存じますが、行財政改革のほか、今後当市が直面するテクノパーク、企業誘致、
環境リサイクル産業、三池港再開発等々の諸課題への対応を考えたとき、甚だ失礼ながら現在の体制では手薄ではないかと考えます。なかんずく
環境リサイクル産業の形成については技術面、企業経営面、工場運営面等、通常の自治体業務と異質なものがあり、体制をしっかりしておかねば対応しきれないのではないかと考えます。 現在、当局としては組織、人員の見直し等、リストラに取り組まれておられ、その一方で助役増員に踏み切ることにはちゅうちょされる面もあるかと思いますが、必要な部門を強化することも行政改革の一環であります。有明クラブといたしましては、助役は条例定数の２名に戻すべき時期に来ているのではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ２番、当市の行財政対策について。 ア、平成10年度予算の見通しについて、バブル崩壊後の景気低迷、高齢化の進展等により、地方自治体の財政悪化は全国共通のものでありますが、特に当市はこれらの原因に加えて本年３月当市の基幹産業であった三井三池鉱が閉山となり財政がさらに悪化する一方、これにかわる産業基盤の確立が急がれて資金需要が増大するなど、財政事情は深刻なものとなってきております。 当局におかれては当市行財政対策大綱にのっとり、職員の１割削減案を提示されるなど意欲的にその対策に取り組んでおられることに敬意を表しますが、環境は最近の金融業界の大混乱に見られるように悪化の度合いを強めており、また当市について見ても、最近大牟田商工会議所で行った市内商工業者へのアンケート調査でも74％の人が、今後景況が好転するとは見ておらず、また30％近くの人が三池鉱閉山の影響によるものと見るなど、当市の特殊事情もあらわれてきて、先行きに対する不安感は募ってきております。 このような中、現在平成10年度予算の編成作業が進められております。来年度以降の財政状況並びにその対策の概要等については、さきの９月議会で有明クラブの古賀議員の質問に対する御答弁で伺ったところでありますが、予算編成の過程においてどのようにこれらが歳入歳出面で具体的にあらわれてきているか、現時点での状況と見通しを御説明ください。 小さい２番目です。機構改革と職員削減について。 当市はこのほど平成13年春までに組織を８部42課に、職員数は1,804人までに減員する、いわゆるリストラ案を策定し市職員組合に提示されました。 当有明クラブはかねてから、当市を取り巻く諸般の情勢から行政のスリム化の必要性を訴え、行財政対策大綱の実施計画の策定に当たっても、具体的な数値目標を掲げることを要請する等、その実現を主張してまいったところであり、今回労使の討議の場に上ったことを歓迎しておりますが、本件は現在職員組合に提示されたばかりであり、ここで詳細な説明を求めることは控えたいと存じます。 今回提案の減員数は当市始まって以来最大の削減であり、市職員への影響も大きいと思いますが、新聞報道によれば、職組委員長も ｢厳しい提案だが地域情勢を考えると組合としても真摯に受けとめ、住民サービスの後退へつながらないよう、またポスト石炭の新しいまちづくりの施策を推進させていくために十分に論議していきたい｣ と話されており、労使双方の誠意ある討議から、よい結論がもたらされることを期待しております。 なお、１つだけ質問をいたします。 行政のスリム化は時代の要請でありますが、一方各人のゆとりある生活への希求も社会の要請であります。人員の削減を図る一方、住民サービスの低下を来たさぬよう、過剰な労働強化にならぬよう、種々の対策を伴わなければならないのは当然であります。 この点当局は減員対策として、嘱託職員の導入を視野に入れておられるようですが、これは費用効果を低下させるものであり、最小限にとどめて事務の合理化、機械化、権限移譲、民間業務委託等を徹底的に進められることが肝要と考えます。 この点につき当局の御見解を開示ください。 小さい３番目、当市の会計手法、財務諸表につきまして質問いたします。 最近の地方自治体の財政は非常に苦しい状況にありますが、一般に余り厳しさが伝わってこないと言われます。これは自治体の収入の多くの部分が国からの交付金・補助金で賄われていることが大きな原因ですが、もう一つ現行の自治体会計システムが予算の年度内消化を前提に、資金の出入りだけを記録する単式簿記を採用していることにもよるもので、例えば歳入面で税収と借金を区別されないまま処理されるため、単年度で黒字であるといっても裏にどれだけの借金があるのかよくわからない、あるいは施設建設費と職員給与が別々に処理されるため、その施設の本当のコストがわからないなどの問題点があり、今後高齢化が進み、住民に新たな負担を求める場面も出てくれば財政状況をわかりやすく示し、住民の理解を得る必要もあり、また将来地方債の許可制が廃止される方向にありますが、そうなれば金融機関にも詳細な財務諸表を要求されることも多くなると思われます。 このような観点から、従来の会計方式では財務状況がわかりにくいという反省から、地方自治体の間で民間企業会計方式を取り入れ、財務の透明性を高め効率化を図ろうという動きが広がり始めており神奈川県藤沢市、埼玉県草加市、越谷市などで貸借対照表をつくるなど、具体的な動きも出てきています。もちろん現在の会計方式は年度ごとに予算の厳正な執行をチェックする機能があり、これは必要なものでありますが財政事情が苦しく、また
環境リサイクル産業など、これから投資事業が多くなると予想される当市の場合、企業会計方式の導入は一考の価値あると思われますが、当局の御見解をお聞かせください。 小さい４番目です。名札着用について。 市職員の名札着用については長年の懸案でありましたが、先月から着用されることになり、市民にも好感をもって迎えられているところであります。 私どもの会派では、名札の着用の趣旨は単なる各人の識別のためのみならず、各職員が自信と誇りをもって行政サービスを行っているということのあかしであるという観点から、たびたび代表質問で着用を要請してきたところであります。また、一般市民も名札の着用を市職員のやる気のバロメーターとして見てきております。私どもといたしましても、今回の名札着用が議会や世論に押されてやむを得ず実施したというものではなく、職員の皆さんのやる気のあらわれだと理解しております。市長も昨年９月議会において名札着用につき職員と議論を深め、その意義について十分認識を得たいと説明されたところであります。 この名札着用をめぐる論議の中で、当局は職員の意識向上、改革というものをどのように把握、認識されたか御説明賜りたいと存じます。 大きい３番目です。産業振興について。 当市のポスト石炭産業基盤づくりの３本柱であるテクノパーク、
環境リサイクル産業、三池港再開発について質問いたします。 テクノパークについては地域振興整備公団の協力を得て工期を早め、分譲開始も平成10年度末に繰り上げるなど着々と進行しており、心強いところであります。しかし、最近の経済情勢は厳しくなる一方で、特に最近の金融機関の破綻の影響は事業会社の投資後退につながるのではないかと憂慮されます。このような中で企業誘致を進めていかなければならないわけですが、目下の状況及び今後の見通し、方策等につき御説明ください。 また、このような経済情勢の中、多数のライバル工業団地に打ち勝って誘致を進めるためには、何か特徴がなければならないのではないかと思われます。現在企業で大きな経営問題に浮上してきているのは
産業廃棄物処理であります。したがって廃棄物処理の機能を備えることは、企業誘致の大きなセールスポイントになります。この点当市は計画中の
環境リサイクル産業の立地が大きな力となり得ます。現在作業中の
環境リサイクル産業形成の実施計画策定に当たっては、この観点からテクノパーク企業誘致との整合性を持たせることを視野においていただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 なお、実施計画作成の進行状況もあわせて御説明ください。 三池港については、先日三井鉱山から県への譲渡契約が締結され、また、さきに行われた三池港利用に関するアンケート調査でも回答836社中64社が利用を見込んでいるなど、着実に前進していることは大変喜ばしいことであります。ただ、三池港が公共埠頭を有し、開かれた港になるこということは一面他港との激烈な競争に参入するということでもあります。三池港整備の基本方針としては ｢安全で使い勝手のより開かれた港｣ とう理念を掲げられ、これの意味するところについては６月議会において石原議員の質問に対し説明をいただいたところでありますが、｢潮待ち｣ という大きなハンディキャップを持つ三池港は価格競争力もまた大きな要素であると思います。県は来年度早期にも公共埠頭の供用を開始する方針のようですが、これに向けて各種料金の設定はどのように進められているのか、他港と競争力のある価格でなければならないと思いますが、市は県に対して意向を反映し得るのか等御説明いただきたいと存じます。 大きな４番目、市民の市政参加について。 ここ数年、各種選挙において投票率が非常に低下してきております。政府は投票時間を２時間延長するなど対策を取っていますが、余り効果は期待できないのではないかとも言われております。 国政選挙への投票率悪化については政策、政党、政治家への不信感もあり、また投票所へ行かないことも一つの選挙行動であるとの考え方もあり、これには別途の対策が必要と思いますが、市民の最も身近で国政のような問題点も少ない市長選、市議選においても投票率は低下してきております。すなわち市長選においては昭和62年68.66％、平成３年55.96％、平成７年１月43.87％、平成７年12月41.37％、市議選においては昭和62年77.89％、平成３年71.77％、平成７年64.03％と低下の一途をたどっている状態であります。 このような状況は当市のみの現象ではなく全国的な傾向ではありますが、当市においてはこれから全市民一体となって石炭なきあとのまちづくりに取り組まなければならない事情があり、市政への住民参加の原点である投票権の行使の放棄は、他市におけるよりも重大な問題としてとらえるべきではないかと考えます。当局は市政への住民参加についてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。 また、市政参加については小中学校の教育においても重点的に取り上げ、長期的な啓発を行うべきだと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。 大きな５番目、ネイブルランドについて。 一昨年市民の大きな期待のもとに開業したネイブルランドは、操業３年を経ずして経営危機に直面し、このほどこれを乗り切るための再生計画が提案されたところであります。 これは市の新たな損失補償18億円を含み、市にとって非常に重大な問題であります。また、同社が提示した今後の再建のための経営計画は投資を抑制し、経費を節減した上で集客増を図るという大変に厳しいものであり、その実現は生やさしいものでないことが予想されます。 しかしながら同社の再建が非常に厳しいことを認識しながらも、当面同社を破綻させることは、関係各方面がこうむる経済的損失以外の影響として当市の都市経営能力を疑わせ、閉山後の当市支援に尽力していただいている国や県に不安を抱かせ、またテクノパーク、
環境リサイクル産業等に進出してほしい企業等に意欲を減退させることになるのではないかと危惧します。ネイブルランド社破綻の場合のこういう直接的経済損失以外の要素については、当局はどのように認識しておられるのか御説明ください。 ネイブルランド再建は同社や行政当局等のみの努力だけでなく、一般市民の理解と協力が必要であります。特に万一の場合、市民に大きな負担を与える巨額の損失補償について、市民の理解を得なければ今後の同社の運営、特に売上拡大への協力は得られないと考えます。ネイブルランド開園については周辺の道路、公園などの整備を行う等、市としても種々の支援措置を取ってこられ、環境がよくなるなど大きな副次効果も出ております。 当局はこれらも含め、ネイブルランド設立の意義、効果、再建の必要性等を市民に十分に説明し、集客拡大に協力を要請する必要があると考えます。具体的にどのような方策で市民に説明、アピールされるのか御説明ください。また、今後これまで以上に適宜市民にネイブルランドの状況を説明し理解を求めていくことが必要と思いますが、これについてもあわせて御見解をお示しください｡ ネイブルランド社ではこれから再建へ向けて懸命の努力をされる決意を示しておられるところですが、戦力的には第３セクターの宿命として、スタッフの中にこういうレジャー事業のプロ的人材が少ないのではないかと考えます。緊縮財政の中ですが、必要な人材は無理をしても確保することが肝要ではないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。 ６番目、大正町１丁目地区市街地再開発について。 大正町１丁目地区市街地再開発については多年の懸案でありましたが、このほどキーテナントと目される株式会社松屋の出店意向が明らかにされ、実現へ一歩前進したところであります。この間中心市街地は人口減少、大規模店舗の進出に加え、三井三池鉱の閉山という事態にも遭遇し、疲弊の度を増してきており、さらに政府の方針である大規模小売店舗法の来年度廃止が実現すると、このままでは既存商業者の生活に甚大な影響を与えることはもとより、中心市街地の空洞化はさらに進み、当市のにぎわい、都市としての魅力も大きく損なわれることは明らかであります。 このような観点から、本再開発は単に既存商業者の支援のみにとどまらず、まちづくりの観点からも推進すべきものと考えます。現在、地元商業者が進めている計画は通産省の ｢中心市街地活性化のための総合的対策｣ に乗り、中小企業事業団から無利子融資を受ける等公的支援を受けて推進する計画であり、国におかれても閉山後の大牟田市に対する支援という意味合いもあり、好意的に受けとめられているとお聞きするところでありますが、事業成立には市も出資して事業主体となる第３セクターを設立することが必要とされております。市当局におかれては財政窮屈の折から、種々問題はあろうかと思いますが、できるだけの支援をすることが必要ではないかと勘案いたします。当局の御見解をお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わりまして、あとは自席から答弁によりまして再質問させていただきます。 なお、最後の大正町１丁目地区再開発につきましては、たった今永江議員の御質問に答えられたところでありますので、要点だけでも結構でございますのでよろしくお願いいたします。
○議長（那須俊春） 栗原市長。 〔栗原 孝市長 登壇〕
◎市長（栗原孝） 中島議員の御質問にお答え申し上げます。 まず１点目の、助役の選任についてでございます。 御指摘のとおり２人制助役につきましては行政需要の複雑広範化、あるいは専門化が進みます中で、重点施策事業の取り組みをより積極的に進めると、こういった執行体制の確立の立場から、当市におきましては昭和60年４月以降、必要に応じ、その導入が図られてまいりました。 議員御指摘のように、現下の我が市の情勢を考えますときに、私は大きく３つのことが挙げられると思いますが、まず第１に閉山によって受けました我が市の再生、それは何しろ124年も続いた石炭産業を基礎に構築された市でございます。したがいましてその石炭産業がなくなった以上、それにかわる次のまち興しの土台を構築していかなければいけない。 そういった観点からさまざまなプロジェクト、閉山対策として国や県にお願いしてまいりました三池港の問題、それから208号バイパス、すなわち地域高規格道路、有明海沿岸道路の建設推進、そして手鎌南関線、そういった基本的な基盤、さらに企業誘致を目指す大牟田テクノパークの建設と、さらにはそれらのインフラをベースとした
環境リサイクル産業の創設、そして中心市街地の活性化・再開発と、こういった大きなプロジェクトが現在山積いたしております。 そしてこのプロジェクトの推進に当たりましては、新しい石炭政策の法的助成ということを念頭に置きますと平成13年度、それが期限でございます。私どもはその法律がある間に可能な限り、基礎となるプロジェクトを速やかに完成させていくということがまず第１に必要であると考えております。 次に、行財政改革でございます。 今議会においても既に種々議論されておりますけれども、行財政改革はやはりこうした我が市の現下の情勢を考えますときに、厳しいことではありますけれども、それはそれでやっぱり完成していかなければ21世紀の我が市の基本、そういった土台ができない、このように認識いたしております。そういたしますとプロジェクト、行財政改革、そして期限付とこういった事情にありますので、これらのことをやっていくためには助役の２人制ということも念頭に置いて考えなければならないと、そのように私も思っております。そういった観点から、慎重に現在検討いたしておりまして、今議会において助役の選任について御同意をいただきますよう、準備を進めているところでございます。その際にはどうぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 助役についての答弁は以上でございます。 ２点目の、当市の行財政対策についてでございますが、最初の平成10年度の予算の見通しについてお答え申し上げます。 ９月議会で古賀議員の御質問でもお答えいたしておりましたように、炭鉱閉山による影響は歳入面では市税を中心に減少が予想されているところでございますが、鉱産税の減収につきましては産炭地域振興臨時交付金の閉山基準額というもので補てんされます。８年度の鉱産税収入は約１億円でございましたが、これ以上の交付を受ける見込みであります。また、市税収入の落ち込みに対しましては交付税の算定上、基準財政収入額が落ち込むことになりますので、標準税率で計算した75％相当分につきましては普通交付税で補てんをされるものと考えております。 それでは市税の見込みについてはどうかという点でございますが、今年度の市税収入の見込みは余りかんばしくございません。議員の御指摘のとおり、ただでさえ全国的に厳しい経済環境にあります中で、本市におきましては炭鉱閉山という本当に厳しい逆風を受けておりまして、地域の事業活動に広範な影響が出てきているのではないかと思われます。したがいまして、法人市民税につきましては大幅な減収となるものと思われます。現在のところでは８年度で15億円ありました収入が、本年度では12億円台まで落ち込むのではないかと見込んでおります。 また、市税の半分以上を占めます固定資産税におきましても、地価の下落による影響等によりまして、本年度は昨年度を下回る状況と考えております。 本年度は、個人市民税において特別減税を実施しないことや県からの税源移譲等が行われておりますことから、市税全体では昨年度を上回る見込みを立て、予算に計上していたところでございますが、申し上げましたようなことから現在予算額157億5,700万円を３億円以上下回るのではないかと思われます。 このような本年度の市税の見込みを踏まえまして平成10年度を見通しました場合に、税制改正を考慮しないところでございますが、来年度は９月議会でもお答えしておりましたとおり、閉山の影響が本格化してくるものと考えられるところでございまして、個人市民税につきましては本年度の見込みよりさらに減少となるのではないかと見込んでおります。また鉱産税は完全になくなってしまいます。それに加え、固定資産税におきましても償却資産が減少するものと考えられるところでございます。 このような状況でございますので、平成10年度の市税といたしましては現時点では本年度見込み額より１億円程度の減収となるのではないかと見通しているところでございます。 そのほか、国庫補助金につきましては財政構造改革によりまして、公共事業につきましては前年度比で７％減が打ち出されておりますし、景気動向等もにらみ合わせながら、策定される地方財政対策のいかんによりましては地方交付税や起債等にも影響することになりますが、現時点でははっきりとこの点については見通しできない状況にございます。 また、来年度は21世紀に向けてどう、この大牟田市の土台を築いていくのかという意味におきまして、閉山後の地域振興を具体的に進めていかなければならない非常に重要な時期に当たります。 したがいまして、歳出面におきましても動き出しておりますさまざまな国・県等の支援策をより一層促進していかなければなりません。市といたしましても、市が主体となって取り組んでいかなければならない数々の事業を着実に展開していく必要があると、このように考えております。 そのような立場で具体的には予算という形で議会にもお示ししてまいりますが、現在のところでは編成作業の過程にありますので、具体的に数値を挙げての御説明は困難でございますけれども、例えば閉山対策のうち、緊急対策事項関係では改良住宅建設事業がございます。また、重点地域振興対策事項につきましては、大牟田テクノパークの早期完成に向けて関連公共事業、さらに
環境リサイクル産業の展開や岬町線、駅裏線の整備、公共下水道南部処理場の建設など、積極的に進めていかなければならない事業がございます。そのほかにも産業総合支援センターの設立、大正町１丁目地区の市街地再開発事業や有明海沿岸道路整備の促進に向けた動きなども行っていかなければならないと考えております。 したがいまして、歳出におきましてはこのような地域振興事業の関係費用を反映させていく必要があるものと認識いたしているところであります。 以上、歳入歳出両面にわたりましてお答えをしてまいりましたが、私といたしましては先ほど申し上げましたような立場で、閉山対策等の事業を積極的に推進していく所存でございますが、そのためには行財政の改革を進め、みずから財源を捻出する一方、国あるいは県などから最大限の支援を得ながら、何としても所要の事業を推進するために必要な財源を確保して、各種施策の展開を進めてまいりたいと考えております。議会におかれましても、どうぞ御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。 次に、大きな３点目の１番、大牟田テクノパークについてでございますが、新生大牟田を築く上で、また石炭産業にかわります新しい産業の創出を図る上で、重要な事業と位置づけております。今日まで地域振興整備公団と２人３脚で国・県等の協力を得て、全力を挙げて取り組んでまいりました。 しかしながら議員も御心配のように、最近の我が国の経済の情勢は金融機関等の破綻など各分野におきまして混迷を深めております。先行きは不透明な状況にありますし、長引く景気後退によりまして、私自身も企業の投資マインドが冷え込んで、企業誘致等への影響がないかと大変心配をいたしているところでございます。 このような中で、この大牟田市といたしましては企業誘致活動の際には、まず企業の立地条件の一つであります交通の利便性、すなわちテクノパークは南関インターチェンジから約１キロ地点に位置しているという、こういった点を第１にＰＲしております。 次に、最近では企業イメージの関係で、環境面を特に重視する企業も増加しておりますので、そこでテクノパークでは主要幹線道路が交差するセンター地区に ｢道の駅｣ を中心に、公園等を配置するなど景観にも十分に配慮しながら整備することといたしております。工業団地内にある ｢道の駅｣ としては全国では初めてのケースでありまして、企業誘致を図る上でのセールスポイントとしてＰＲに努めております。｢道の駅｣ ゾーンに設置します予定であります四ケ交流複合施設、これは現在まだ仮称でございますが、この施設につきまして強い関心を示される企業も現在あっております。 さらに今後の企業経営にとりまして、議員も御指摘のとおり廃棄物対策は必要不可欠であります。また重要な課題であると私どもも認識いたしております。企業訪問の際には、現在本市が進めております
環境リサイクル事業についても、既に紹介いたしているところであります。なお、ちょっと付言させていただきますが、この
環境リサイクル事業につきましては昨年の９月議会の際に、その基本的な考え方について御質問にお答えする形で申し上げたところでございますが、企業誘致を進めると同時に現下の経済情勢を考えますときに、我が市において新しい産業の創造をしていこう、そういった発想のもとにこの
環境リサイクル産業構想に取り組んでいるところでございます。企業をどっかから持って来ると、そういう発想と同時に、自分たちのアフター石炭、その石炭産業の全部にとってかわるわけにはいきません。その一部として
環境リサイクル産業を一つの資源循環型社会構築、あるいは環境に非常に厳しい環境浄化を願う、そういった観点からリサイクル産業を進めてまいりたい。そういうことでリサイクル産業の創設に取り組んでいるところでございますが、御指摘のとおりそういったものがこの我が市においても、既に企業として実際に幾つも存在しており、そういった産業、できれば産業ぐるみ、まちぐるみで環境、我が市だけでなく地域全体のこの有明地域の環境浄化、そういったものを念頭に置きながら一つの産業として創造していき、美しいまちづくりに資すると、そういった観点から進めてまいりたい。そうすることによって新しくやって来る企業も、そういったリサイクル産業の中に参加することによって、企業から出てくる、そういったいわば廃棄物と言いましょうか、あるいはリサイクルのための資源と申しましょうか、そういったものをさらにリサイクルしていく。そういったふうな観点であれば、それはまた一つの循環型社会構築に資するもの、そう思うわけであります。 テクノパークへの企業誘致につきましては、これらのセールスポイント、そういったことも念頭に置きながら、国・県の支援、御協力のもとに、地域振興整備公団とも緊密な連携を取りながら、私自身も先頭に立って積極的に企業誘致を進めてまいりたい、このように考えております。 １つの具体的な例を申し上げますと、ことし４月東京で ｢大牟田・荒尾地区企業立地セミナー｣ を開催いたしました。その後参加いただきました企業の中から、製造業の数十社を訪問しておりまして、その中で関心を示されました企業に対しましては、今日まで誘致活動を鋭意進めているところでございます。 以上のように大牟田テクノパークの整備と企業誘致につきましては、今後も引き続き努力してまいる所存でございますので、どうか議員の皆様方におかれましても、今後もなお一層御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 若干前後いたしますが、健老・新開地区に想定をいたしております
環境リサイクル産業の展開を図ると、このことはやはり本市の将来に向けた多様な展開可能性を切り開いていく、そういった上で重要なプロジェクト、そのように思います。このため
環境リサイクル産業にかかる実施計画の策定におきましても、そういった本市の将来を見据えながら、市民の理解を得つつ、
環境リサイクル産業の将来像を提示すべきものと認識いたしております。 そういう意味で、今年度その実施計画の策定に当たっているわけでございますが、策定状況につきましては御案内のとおり、本年７月22日大牟田市中核的拠点整備実施計画策定調査検討委員会というその会の第１回を開催いたしました。また10月22日に第２回を開催し、現在議会を初めとする各界各層からの御提言等を承りながら、本年度末を完成目標といたましてＲＤＦ発電、市民交流等を目的としたプラザ、環境技術研究所などのほか、産業廃棄物に係ります資源化施設につきましては、資源循環型産業ゾーンの形成を図ることを念頭に置きながら、施設の規模と配置、収支バランス、土地利用計画など本格的な調査・検討を行っているところでございます。 次に、産業振興につきましての３点目でございますが、三池港についてでございます。 三池港におきましては福岡県と三井鉱山との間で11月28日に正式に埠頭用地等の無償譲渡契約がなされました。これによりまして、三池港の臨海部に福岡県が所有する港湾施設が存在することになりました。港湾管理者であります福岡県といたしましては三池港に対し、港湾整備を行うことが可能となったものであります。県としましては平成10年度の公共埠頭の早期開始に向け、種々の取り組みを行っておられると承知いたしております。 岸壁使用料など各種料金の設定につきましては、公の施設としての性格から条例制定事項であると伺っております。県としては10年度早期の供用開始に向け、条例化を検討中と伺っております｡ さて、今後公共埠頭が供用されますと重要となりますのが、背後の製造業者や流通業者等によります港湾利用の促進でございます。すなわちポートセールスの重要性が指摘できます。そのためにも三池港を安全で使い勝手のよい開かれた港にすること、すなわち他の港と比較した場合、全体として競争力を有した料金設定となることが重要と思われます。 したがいまして、本市といたしましても民間と公共が共存する三池港の特質があるといたしましても、活発な港湾利用がもたらしますこの大牟田市の地域振興を考え、そのような方向で既にあらゆる機会を通じまして、県に対して私どもの意向を伝えてまいったところでございます。 今後とも三池港を東部有明地域の物流拠点とすべく、ポートセールス等最大限の努力を払ってまいる所存でございます。 次に大きな４点目、市民の市政参加についての御質問でございます。 最近における各種選挙の投票が国政選挙、地方選挙を問わず、長期低落傾向にありますことは民主主義の根幹をなします選挙でありますがゆえに、甚だ憂慮すべき事態と言わざるを得ないと思います。 この背景としましてはただいまの御質問の中にもありましたように、政治に対する無関心や政治不信等、さまざまな要因があろうかと思います。 このような現状を打開していくために、中央におきましては有権者ができるだけ投票しやすい環境を整えていくため、現行の投票制度やその運用の改善等を検討され、今国会に投票時間の延長や不在者投票事由の緩和などを内容といたします公職選挙法の改正案も提案されていると承知いたしております。 しかしながら基本的にはやはり、有権者の主権者としての政治意識の高揚や選挙の意義というものを正しく認識し、理解していただくことが重要なポイントになってくるのではないかと考えます。 そういった中で、高投票率が期待される市民の最も身近な市政選挙におきましても、こういった傾向にありますことはまことに遺憾なことだと申し上げるほかないと思います。 選挙は住民の方々が政治・行政に参加する数少ない最大の機会でありますし、特に本市の今日的情勢から、ますます市民と行政が一体となって、各種施策の展開や推進を図ることが要求されます。そういった中にありましては、多くの市民の皆様方の意思が十分市政運営に反映されていくことが市勢発展上、極めて大事なことだとそのように思います。 そういった意味から、今後とも市政への関心を一層高めていただき、市政への市民参加といった観点から、選挙の投票権行使に積極的姿勢をお持ちいただきたいとそう考え、私どももまた努力しなければならないと思っているところであります。 次に大きな５点目、ネイブルランドについてのお尋ねでございます。 １点目のネイブルランド破綻の場合の地域への影響、それから２点目の再建に当たっての市民への協力要請に対する具体的方策と今後の市民への説明と理解、この２点につきましては関連がございますので一括お答え申し上げさせていただきます。 ネイブルランドにつきましては岬町地区の開発、あるいはひいては全市的な振興を図る上での核と位置づけ、今日まで建設に伴う土地利用規制の緩和、連携する公共施設としての石炭産業科学館、諏訪公園の整備、さらには都市計画道路岬町線を初めといたしますインフラ整備など直接的、間接的な多くの支援を行ってきたところでございます。 現在のネイブルランドが置かれております危機をそのまま放置し、結果として事業破綻となった場合には今日まで取り組んできております、さらに今後も取り組もうとしております岬町地区の開発、ひいては全市的な振興事業の効果が薄れるとともに、さらなる国・県等からの支援も懸念されることとなるもので、今後の市政を推進していく上で禍根を残すものと危惧いたしているところであります。 ネイブルランド事業につきましては国・県を初めとする各方面からの御支援を受け、｢あらかじめ対策｣ の中でリーディングプロジェクトとして取り組んできた事業でございます。また閉山後の今日におきます地域振興の目玉事業として位置づけているところでございまして、観光資源のなかった本市におきまして、文字どおり観光の中核的施設として、地域の活性化と雇用の創出及び都市イメージの向上に寄与してきたものと、そのように考えているところでございます。 第３セクターにつきましては株式会社、財団法人、社団法人等その形態はさまざまでございますけれども、今回のネイブルランドの再建に関連しまして、現存する、または将来設立されるかもしれない他の第３セクターへの国・県等の支援に対する危機感、あるいは市民の不安感を抱かせるような事態を誘発することは、将来の行政運営を考えますときに、絶対に避けなければならないものと認識いたしております。特に、市民の皆様の大牟田市への期待と意欲、さらには大牟田市民としての誇り、それを傷つけられることのないよう取り組むことが何よりも重要と感じております。 また先日の県議会におきましても、閉山後の大牟田市の地域振興について積極的な支援を行う旨の知事の心強い御答弁もあったと伺っております。 このようなことからも、本市といたしましては議員も御指摘のとおり、ネイブルランドの再建は経済の再生、都市イメージの向上、さらには企業誘致等市政の推進を図る上で、大きな影響を及ぼすものと認識しているところでございまして、ネイブルランドの再建につきましては市民の理解と集客拡大への協力なくしてはなし得ないものであります。ぜひとも市民の理解をいただきながら、そのネイブルランドに関係する社、ネイブルランドの経営再生を実現していかなければいけない、そう考えております。 特に、ネイブルランドの再建に当たっては、まずネイブルランド自身が市民の皆さんに喜んで来ていただき、楽しんでいただくような施設としての運営に努めることが最も重要であると考えているところであります。市といたしましても先ほど申し上げましたとおり、今日までの直接的、間接的な支援経過を踏まえまして、ネイブルランドとともに市の広報、ネイブルランド社広報等の活用を図りまして、市民の皆様の御理解とネイブルランドにお越しいただくことをお願いいたしますとともに、継続的なネイブルランドの状況報告に努めてまいりたい、このように考えます。 次に、３点目のネイブルランドスタッフの人材確保でございますが、議員御指摘のとおり、究極的に企業経営の基本はすべて人材に尽きると申し上げても過言ではないかと存じます。いかにお客に満足していただけるかというサービス精神の実践にあるものと考えているところでございまして、社員においては責任を自覚し、いかに気持ちよく仕事をし、社会に貢献するテーマパークの一員として、何がしかの誇りを持っていることが大切であると思っております。 現在、ネイブルランドは株主、派遣及び自社採用の社員で構成されておりますが、昨今の厳しい経済情勢、ネイブルランドの経営再生を考えますと、事業戦力としての社員の資質の向上は当然対処していかなければならない課題でございます。 このような視点に立ちまして市といたしましても、今後研修・教育の充実、適材適所の人員配置、また、議員御指摘の事業のプロ的人材も含めた新たな採用補充による人材確保について、ネイブルランドに働きかけを行っていきたいと考えております。 次に、６番目の大正町１丁目地区市街地再開発におきます第３セクターに対する対応方針でございます。大正町１丁目地区市街地再開発につきましては、先般松屋デパートから地元準備組合に対しまして、出店意向の表明がなされたところであります。 準備組合では事業化に向けての取り組みが行われております。議員お尋ねの第３セクターについてでありますが、さきの永江議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、来年度国の中心市街地活性化策を踏まえて計画されているものでありまして、現在準備組合や中心市街地有志の皆様を中心として設立準備委員会が組織されまして自助努力、自己責任を踏まえて、市に対しましても支援要請があっているところでございます。 今日、中心市街地を取り巻きます状況は議員も御指摘されましたように、全国的な問題として大きくクローズアップされておりますし、我が市においてもその例外ではありません。空洞化の進展も大変厳しいものがございます。 大正町１丁目地区市街地再開発はこのような中で、中心市街地の活性化に大きく寄与するものであり、第３セクター設立につきましても採算性確保は当然のことといたしまして自助努力、自己責任を基本としたものにつきましては、市としても財政問題等厳しいものがありますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 大正町１丁目地区市街地再開発事業推進並びに第３セクター設立につきましては、今後解決すべき課題が種々ありますが、今後とも円滑な事業実現が図られますよう、商工会議所とも密接な連携を図りながら指導・助言に努めてまいる所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。残りの諸点については所管の部長から答弁させます。
○議長（那須俊春） 荒木教育長。
◎教育長（荒木和久） 大きな４番目の市民の市政参加についての御質問の中で、小中学校における長期的展望に立った取り組みについての御質問でございます。 議員御指摘のような投票率の低下は、議会制民主主義の根幹を揺るがす大きな課題であるというふうに教育上もとらえておるところでございます。 したがいまして、投票率のアップについては当面の対策に合わせて、長期的展望に立った対応が必要であると考えております。 現在、小中学校の学習指導要領におきましては社会科や特別活動を通して、政治や選挙について学習するよう規定をされております。特に小学校の社会科では、６年生で ｢わたくしたちのくらしと政治のはたらき｣ という単元で選挙の様子や国会の働きなどを調べて、現在の政治は国民が選んだ代表による議会制民主主義によって成り立っているということを学習しております。 さらに学習の具体的な内容といたしましては、選挙の仕組みや選挙のあり方等を調べたり、子供たちで模擬選挙を行ったりして、その中で投票することの大切さや棄権について学習し、よりよい有権者としての意識を育てるような取り組みを行っているところであります。 また、中学校の社会科におきましては公民的分野において、｢民主主義と政治参加｣ という単元の中で、議会制民主主義の意義について学習し、地域社会における住民の権利や義務と関連させて、地方自治の発展に寄与する住民としての自治意識の基礎を育てるよう規定されているところであります。 具体的な学習内容といたしましては選挙の意義、選挙権、選挙制度等について学習を行い、主権者として選挙に対してどのような姿勢で臨んだらよいかを考えさせるようになっております。 このような社会科の学習とともに、特別活動におきましては児童会や生徒会の役員選挙等で、実際に立候補の演説や市の選挙管理委員会から譲り受けた投票箱等を用いた投票を行い、具体的な選挙体験を通した取り組みがなされているところであります。そのほか、選挙の啓発の一環として、選挙管理委員会主催の ｢明るい選挙｣ についてのポスターや、習字の応募等にも取り組んでいるところであります。また、本年は市制80周年の記念事業の一環として子供議会を開催し、議会政治についての体験学習を実施したところでもあります。 御指摘のように、市政への住民参加は議会制民主主義の発展にとって重要な課題と認識いたしておりますので、小中学校段階から市政参加についての基礎的な知識や態度の育成を図るため、長期的展望に立って、より一層、系統的・計画的な学習が展開されるよう指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（那須俊春） 徳永企画調整部長。
◎企画調整部長（徳永敬史） 御質問の大きな２点目の、当市の行財政改革についての中でウ、当市の会計手法、財務諸表について私の方からお答えさせていただきます。 御質問の趣旨は一般会計への企業会計方式を導入し、財務諸表等により財務状況を明らかにすることについての見解をお求めだと思います。 御承知のとおり単式簿記、現金主義の現在の官庁会計は世界的にも少数派であるというふうに言われておりまして、わかりやすい反面、議員御指摘のとおり歳出の使途とか効用の計測、社会資本の蓄積等のストックの状況把握、及びその形成に係る負債とかの関係、こういったものを明らかにすることがなかなか難しい。そういうことで自治省等においても、それを補うためにこれまで多くの取り組みがされてきております。現在決算統計と言われまして、地方財政状況調査というのが全国自治体を対象に行われておりまして、この調査もそうした目的を持ったものでございます。私どもとしましてはこの調査によって集計、分析された資料、こういったもので他都市との財政状況の比較、こういったものを行っておるところでございます。 最近地方分権が論議されておりまして、地方自治法等の改正が具体的に行われようとしております。住民に身近な地方自治体が住民に身近なサービスを提供するという地方分権の考え方からは、地方自治体がより多くの権限と責任を担うよう期待されており、そのためにはみずからの現状をよりよく把握すること、そして把握した情報をわかりやすく住民の方々に説明していくことが求められてくる状況でございます。 そうしたことから、財団法人地方自治協会というところで、｢企業会計的手法による財政分析と今後の財政運営のあり方に関する調査研究｣、この調査研究を補完するという意味で、財団法人社会経済生産性本部というところがございまして、ここで ｢決算統計に基づいた企業会計的分析手法｣、ここに研究会というのを設けて自治省、あるいは公認会計士協会、それから神奈川県の藤沢市、こういったところの協力のもと、研究報告書が出されております。 この報告書につきましては私どもも手に入れておりまして、見ておりますけれども、完全に確立された分析手法として定着しているものではございませんで、単式簿記の決算から貸借対照表等を作成いたしますために不完全さと言いますか、そういったものが見受けられます。したがいまして､現段階では試みの域を出てないというふうに思っておりますけども、先ほど申し上げましたように大変意義があると思いますので、私どもも私どもなりに決算統計から財務諸表を作成していくということは、こういったものを参考にしながら研究してまいりたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（那須俊春） 松藤行政管理部長。
◎行政管理部長（松藤晃） 大きな２番の当市の行財政改革について、機構改革と職員削減にかかわります嘱託制の導入という観点からの御質問にお答えをいたします。 本市におきましては
地域経済情勢が長期にわたって低迷する中、本年３月三池炭鉱の閉山によりまして、これまでにも増して厳しい状況に至っております。今後数年間の取り組みいかんによりましては危機的な事態に陥るということが予想されるところでございます。 したがいまして、今まで取り組んでまいりました行財政の改革をいま一段と進めまして、大綱に掲げる事項を着実に実現をしていくということで、そういった観点から大幅な機構改革と事務事業の見直しを職員組合に提案をいたしたところでございます。 その中で嘱託制の導入につきましても取り組みをしていくということにいたしておりますけれども、議員御指摘のとおり人員抑制策として安易に嘱託制の導入を図るということではなくて、まず行政需要の増加に対応しまして、事務事業の統廃合・縮小、あるいは事務処理の機械化・ＯＡ化・外部委託等の推進、こういったものを行いながら事務事業見直しによる内部努力を行って、行政運営の基本でございます ｢最小の経費で最大の効果を上げる｣ ということで取り組みをしていくことにいたしております。 したがいまして、常に行財政の総合的・効率的な運営に努めていくということで考えておるところでございます。 また一方では組織・機構の整備と事務の近代化・効率化の取り組みと合わせまして、今日の複雑多様化する行政ニーズと事務事業の増加に柔軟かつ迅速に対応するために嘱託職員、いわゆる非常勤職員で対応した方がより行政効果が期待される事務事業もございます。そのような分野に嘱託制度の導入を検討しているところでございます。 なお、導入に当たりましては行政責任を明確にしながら、行政サービスの確保と弾力的・効率的な業務運営体制の確立に努めていきたいと考えております。 次に、同じく大きな２番目の、行財政改革の中の職員の名札着用についての御質問の趣旨は、この名札着用をめぐる議論の中で、当局は職員の認識向上 意識向上と申しますか、改革というものをどのように把握し、認識されたかという観点からの御質問でございます。 今地方行政は高齢化、国際化、情報化時代という大きな変革の潮流の中で転換期を迎えております。行政に対します市民ニーズも価値観の多様化、それと相まってこれまで以上に複雑多様化、高度化してきております。新たな時代への対応が迫られておるという状況でございます。 こうした地方行政を取り巻く環境変化の中で、あすに向けてのまちづくりを進めるに当たりまして、中でも重要なことは行政を支える職員をいかに活性化し、その持てる能力を最大限に引き出していくかということが重要な課題であると認識をいたしております。 したがいまして、ネームプレートの着用に当たりましては市民サービスの向上を図り、市民の行政に対する信頼を深めるとともに、職員１人１人が行政マンとしての誇りと責任を再度自覚するという観点から議論を重ねてきております。職員みずからが市民サービスは向上していくという認識のもとに、去る11月からの着用に踏み切ったところでございます。 このネームプレートの着用を契機といたしまして、さらに市民の行政に対する理解と信頼を深め、良質できめ細かな行政サービスの向上に、職員一丸となって努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（那須俊春） 中島議員。
◆12番（中島正憲） 御答弁どうもありがとうございました。詳細にわたり、またおおむね私が期待しておりましたような内容の御答弁でございました。あえて再質問の必要も少ないわけでございますが、要望も交えまして発言させていただきたいと思います。 最初の助役の選任につきましては、市長から今議会でも提案したいというお話しをいただきました。ぜひ立派な人材を御選任いただきたいと思います。 ２番目の質問で伺いました行財政対策だけとりましても、非常に来年度の財政事情厳しい中にいろんなことをやっていかなきゃいけない。内部・外部にわたりまして大きな問題を抱えている事態でございますので、ここで助役１名増員ということにも、市民はきっと理解していただけるものと私は確信しております。もちろん助役２人体制ということになりまして市民に ｢ああよかった｣ というような働きをやっていただくことは当然でございますが、いい人材を登用いただきまして頑張っていただきたいと思っております。 それから２番目の平成10年度の予算の見通しでございますが、予想したとおりの非常に厳しい状況で、またこの前成立しました財政構造改革法ですか、先ほど市長もおっしゃいました公共事業７％カットとか、それから政策的経費については、一般支出の当初予算計上額を前年度予算より減らすというようなことだそうでございますが、税収の補てんの果たして交付税等でうまくいきますかどうかちょっと不安がございますが、ますます行政の業務負担も大変だと思いますが、ぜひいろんな事業の実現のため、財政確保をお願いいたしたいと思います。 機構改革と職員削減につきましてお伺いいたしました。特に嘱託職員制度の導入ということで、お伺いいたしました。今のお話しですと、行政責任は確保しながらも、経費的な民間委託的なお考えじゃないかと思います。できるだけ経費的にかからないようにお願いいたしたいと思います。 ちなみに事務のＯＡ化等進めるようにという要望いたしまして、部長からもそういう御答弁あったわけですが、先日ちょっと資料見ておりましたらパソコンの普及率というのが出ておりまして、国の機関では大体1.5人に１台ぐらい普及しておる。民間では４人に１台ぐらい、自治体が非常におくれておるということが書いてあり、人口５万以上444自治体について調査しましたところ、14人に１台というのが自治体の実情ということでありました。当市はどうかということでお聞きしました。大体200台ぐらいということで職員2,000人と考えますと10人に１台ということになるわけでございます。もちろんこの場合、国とか自治体とか民間とか現業の職員、社員どれぐらいいるかということによって全然変わってきますので一概には比較できませんが、当市においてもまだ普及が国とか一般の民間レベルに比べるとまだ低いんじゃないか。パソコンの普及率そのものが事務機械化・効率化のバロメーターになるとは思いませんけども、一つの判断の材料になるんじゃないかと思います。さらにいろんな手を打つ余裕はむしろあるんじゃないかと思います。その点もどうか頭に置いて、行財政改革をお願いしたいと存じます。 それから、財務諸表、当初会計手法についてお伺いいたしましたが、これも非常にわかりやすく御回答いただきましてありがとうございました。 ここ最近、企画調整部長からも御説明がありましたように、財政難と言いますか財政窮屈の折からやはりそういう、それから市民の関心も非常に高まっておるということから、だんだん問題意識を持つ自治体がふえてきとるということでございます。特にこれからの財政というのは今までは大体 ｢出るを図って入るを制す｣ ですか、要するに行政需要量が増大すれば増税であるとか国から金持ってきて、いろんな行政サービス 例えばごみがふえればごみ処理場を増設するとか、そういったことをやってきていたわけですが、これからは総収入の方は期待できないということで普通の家計のように、｢入るを図って出るを制す｣ というようなことになりますと、金をいかに効率よく使うかということが非常に大きな問題になってくると思います。今財務諸表、いろいろ企業会計的な手法でやってみようという、大体資産の状況をよく把握しようということが大きいようですが、もう一面そういうコスト的なものなんですね､把握すると。今までは壇上の質問でもお伺いしましたけれども、人件費は人件費、設備費は設備費、ぽんと分かれていますんで、その設備の運営はどれぐらい金使ってるかよくわからないという面ありました。やはりそこらも含めてコスト、資金が有効に多方面に使われておるか。もちろん行政でございますから民間と違って、効率がいいところだけ突っ込めばいいというものじゃありませんで、特に福祉であるとかそういった面にも効率とはまた別に考えなきゃいかん面もあるわけですが、今まで以上にそういった面も考えていかなければならないと思います。これは急に要る問題じゃございませんが、今後の問題としてぜひ御検討を進めていただきたいと思っております。 それから名札着用につきましては、議会の方も長年ごちゃごちゃごちゃごちゃ申し上げたわけですが、今お話しいただきましたような経過で着用に至ったということは、本当にうれしいことだと思いますし、職員の皆さんに敬意を表する次第です。またデザインのあれにも、自分の部は何にしようかと、大蛇山にするかとか、いろいろ討議もなすったという話を聞いております。皆様方がこういうことお仕着せじゃなくおやりになったことが本当によかったと、時間がかかったのもむだじゃなかったと思っております。 それから産業振興につきましてですが、私はテクノパークなんかの企業誘致と
環境リサイクル産業と整合性を持たせてセットでと申しますか、そういう形で御検討いただきたいというようなことを申し上げましたが、やはりほかの地域でもいわゆるゼロ・エミッション工業団地と称しまして、工業団地と廃棄物施設というのを、要するに廃棄物施設を目玉にして工業団地を売り出すというのがあっちこっち出てきておるというようなことは新聞にも出ております。例えばここに持っております資料でも、福島県が整備を進めている白河複合型拠点、白河市では工業団地専用の
産業廃棄物処理施設を建設すると、98年造成開始、2000年完成予定の工業用地工区に、進出企業の排出するごみの種類などに応じて処理施設を整備する計画。それから広島県はゼロ・エミッション工業団地構想に98年から取り組む。既存の大規模工場の周辺に相互に廃棄物を有効利用できる異業種の工場を誘致する。例えば組み立て産業から出た廃プラスチックや鉄くずを化学セメント、鉄鋼などの業種で原燃料に使うなどの資源サイクルもリサイクルを進める。こういった形でいろいろ出てきておるようでございます。この背景には、普通の ｢おいでおいで｣ ではなかなか企業も来てくれない。企業誘致に対していろんな優遇措置もつけてありますが、どこも頑張ってるために、同じような普通のことではできないというのが背景にあるようで、ぜひ当市におかれてもその点、御勘案いただきたいと存じます。 それから
環境リサイクル産業についての実施計画の進捗状況をお伺いいたしました。 着々と進んでおるようでございますが、先般のフォーラムなんか伺っておりましても、なかなか市民への理解が難しい点、多々あるんじゃないかと思います。今後の問題ですが、そういう市民に対するＰＲ等の体制をどうするかというようなことも含めて実施計画をおつくりいただけたらと思っております。 それから、推進室の体制、先般３名でございますか、増員されて強化されておりますが、行政としてはこの種の事業には余り御経験もないと思われます。私どもの感覚からしますと、いろんな学界であるとか、企業であるとかの支援を受けて進める。いわゆる産・官・学の体制を早くお取りいただけないかと思っております。もちろん企業も大牟田では公害を克服してきた経験がございますし、技術もございますし、有明高専もございます。有明高専は
大学ではありませんけども、むしろ実用的技術については非常にすぐれておられるし、先代の校長さん、今度の校長さんも地域との連携というのは非常によく考えておられますので、ぜひそこらの体制で進められるように期待しております。 市政参加についてでございますが、市政参加の原点である投票率というところから話をもってまいりましたが、投票だけでなく大牟田の市政、今の問題点ですね、
環境リサイクル産業にしろネイブルランドにしろ、こういった市がやってることについての具体的な一般に対するＰＲ、それから学校での取り上げと言いますか、そういったことについてもぜひ進めていだたきたい。特にリサイクル産業、さっきシンポジウムですか、先日ありましたあれを聞きましても思ったんですが、なかなか理解を求めるのは難しい。それからネイブルランドについても今後の再建のためには、そこら理解を求めていかなければいけないんで、具体的な市政の状況というものも学校等で教材にされないかなと思っております。フォーラムでちょっと気になりましたのは、発言された人たちが250億も公的資金を産業廃棄物につぎ込むのかというようなことを言われる方がかなりおられたようで、整備基本計画書を見ますとどうもそういうふうじゃないようですし、先ほど市長の御答弁でも産廃はこれは企業がやるんですよというような話でしたが、ちょっとここんとこ確認させていただきたいと思いますが、250億というのは全部が公的資金じゃないということでございますね。ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○議長（那須俊春） 川田衛生部長。
◎衛生部長（川田勇二） さっきの北岡議員さんの御質問の中でも御答弁させていただきましたけど、この251億というのは基本計画をつくったときの事業規模の想定でございます。 この中で先ほど市長も申し上げておりましたように、一般廃棄物を中心にと申しますのは、この中で資源物供給施設、資源物処理施設、燃焼処理発電工場、それに水処理プラントということで、大体73億ぐらいになる分野が今回直接的に携わるということで計画をいたしておりますけど、現在の補助金等で換算しますと通常３分の１というのが補助等があるようになっております。 それからエコタウン事業を今から考えていくわけでございますけど、これに参入していきますと２分の１というような補助も考えられるというところでございます。そのほかの事業、いわゆる金属処理、廃油、廃プラ等の産業廃棄物でございますけど、これを企業誘致等を基本に考えていきたいという考え方でございます。
環境リサイクル産業関連分野でございますけど、市場予測が22兆8,000億というふうに予測をされとるわけでございますけど、こういう中で企業間における技術開発など、その進歩は非常に著しいものがございます。 したがいまして、この企業誘致に関しましても最新の技術で安全性が確保されるというものから導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。また企業といたしましても、さらに技術の向上等を図れるように、当地で研究所等の施設も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（那須俊春） 中島議員。
◆12番（中島正憲） わかりました。どうもありがとうございました。 特に
環境リサイクル産業は微妙な問題ではございますので、そこらも含めて市民によく理解していだたくように御説明いただき、例えば産業廃棄物を大量にという御意見も先般のフォーラムでもありましたんですが、大部分を占める汚泥というのはありますが、これは下水処理場ができたり、し尿の海洋投棄が禁止、できなくなったりしますと、当然ふえてくるわけで、この産業廃棄物の排出者は我々自身でもあるわけで、非常に身近なものであるということも含めて、さっき申し上げましたけども市政参加と申しますか、市が具体的にどういうことをやっているのかということを市民全般、学校も含めてやっていくことは大切じゃないかと、ぜひよろしくお願いしたいと思います｡ どうもありがとうございました。
○議長（那須俊春） お諮りいたします。 本日はこれにて延会することとして、次の本会議は12月15日午前10時から開き、残余の議事を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣ と呼ぶ者あり〕
○議長（那須俊春） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 それでは、本日はこれをもって延会いたします。 午後４時01分 延会...